倉井敏麿氏が社長就任（1950年・新潟鐵工所の決断）

何をなぜ決めたか：取引銀行からの社長招聘と、余剰人員を合弁・傍系会社で吸収する再建

概要

1950年8月、新潟鐵工所は日本勧業銀行から倉井敏麿氏を迎え、社長に据えた。前任の長島吉次郎氏は同年5月に社長を退き、相談役に回っていた。

倉井敏麿社長は就任にあたり『社員の中から一人の落伍者を出さない企業再建』という目標を掲げ、余った人員は合弁会社や傍系会社をつくって引き受ける方針を示した。社内の機構と職制も改め、受注から生産までの計画を本社がまとめて立て、各工場はその指示に従って生産する方式に切り替えた。

背景

戦後の新潟鐵工所は立ち直りが遅れた。人員を多く抱えたまま仕事が足りず、資金の調達も途絶えて、賃金を分割で払うまでになった。1949年にはドッジ・ラインで鉄道車両の需要が急激に減少し、内示を受けていた発注の取り消しも重なった。

1949年、会社は2度の人員整理と独立採算制に踏み切ったが、業績は戻らなかった。整理をめぐる争議は激しく、組合連合を抜けた浦和工場の争議は会社にとって前例のない規模となった。1950年6月に浦和工場を除いて争議が解決し、解雇者は1,376名にのぼった。

内容

再建の中心に置いたのは海外からの技術の導入である。1952年12月に米国のトウイン・ディスク社とトルクコンバーターと流体接手で、ウォシントン社とポンプとコンプレッサーで提携した。1954年7月には米国サンドストランド社と生産フライス盤で技術提携を締結した。

人員の受け入れ先は、提携と組み合わせて設けた。トウイン・ディスク社との提携では加茂工場を、ウォシントン社との提携では柏崎工場を現物出資し、新潟コンバーターと新潟ウォシントンを設けた。出資比率は新潟コンバーターが75%、新潟ウォシントンが51%である。

含意

就任の直後に朝鮮動乱が起き、機械工業は活況に転じて、新潟鐵工所も大きな利益を計上した。1951年度上期には、戦後初めて15%の株主配当を復活させた。1954年3月期の売上高は38億円、当期純利益は2億円である。

1954年2月には台湾造船有限公司に舶用内燃機関と漁船の製造販売権を許諾し、東南アジアへの輸出の足場を得た。倉井敏麿社長は1964年11月に会長へ退き、副社長の中貞男氏が後を継いだ。在任は14年に及んだ（計算）。新潟コンバーターは2001年3月に本体へ吸収合併されるまで存続した。