新潟鐵工所：倉井敏麿社長の再建と6事業部制の総合機械メーカー

1949年に2度の人員整理を行った新潟鐵工所では、整理をめぐる争議が1950年6月に妥結し、解雇退職者は1,376名にのぼった。同年8月、日本勧業銀行から倉井敏麿氏が社長に就任した。倉井敏麿社長は社内機構と職制を改め、受注から生産に至る一切の計画を本社で立案し、各工場はその指示に従って生産にあたる方式へ切り替えた。経営を科学的・合理的に運営する方針のもと、赤字の解消と経理の健全化、技術提携の推進、合弁会社および傍系会社の発足に着手している。1950年3月には下関営業所、10月には札幌営業所を開設して営業網を広げた。折から朝鮮動乱の勃発で機械工業は活況に転じ、新潟鐵工所も大幅な利益を計上した。

倉井敏麿社長は海外からの技術導入を再建策の柱に据えた。1952年12月に米国トウィン・ディスク社とトルクコンバーターおよび流体接手で提携し、続いてウォシントン社とポンプおよびコンプレッサーで契約を締結した。1954年7月には米国サンドストランド社と生産フライス盤で提携し、車両メーカー10社と共同でトランシット・リサーチ・コーポレーションとPCCカー、ジャパン・ミーハナイト社を通じてミーハナイト鋳物の提携も加わった。トウィン・ディスク社には加茂工場、ウォシントン社には柏崎工場を現物出資し、出資比率75%の新潟コンバーターと51%の新潟ウォシントンを設けた。1954年2月には台湾造船有限公司に舶用内燃機関と漁船の製造販売権を許諾する契約を締結し、東南アジアの一角に輸出ルートを開いた。1954年3月期の売上高は38億円、当期純利益は2億円を記録した。

新潟鐵工所は日本石油から分離独立した経緯から、石油精製と石油化学のプラント建設に古くから携わってきた。1955年3月には帝国石油と3,000m級の石油掘削装置N3000型を共同開発した。化工機の製作はプラントの設計、機器の製作、現地の組立据付の3部門に分かれ、この3つを一括して請け負っていたのは千代田化工建設と新潟鐵工所の2社である。新潟鐵工所はこの部門の伸びを見込んで横浜根岸の埋立地に新工場を建設し、1963年6月までに操業を開始した。し尿処理装置や塵埃処理設備を扱う浄化工業部門も加わり、年間2〜3億円の売上高を1964年度に5〜7億円へ伸ばす見込みを立てた。

1959年7月、新潟鐵工所は建設機械部門に参入した。トラックミキサーは米国ウォシントン社との技術提携によるもので、アスファルト・フィニッシャーなどの舗装用機械は日本舗道と業務提携して作った。道路建設計画の進行に合わせて生産力を広げ原価を下げるため、高崎に新工場を建設した。工作機械では、終戦時の賠償指定で1951年まで製作を禁じられた遅れを取り戻すべく、フライス盤、プレーナー、普通旋盤、自動旋盤へ生産を絞った。ベッド型フライス盤と自動旋盤は米国サンドストランド社との提携品で、ニイガタ・サンドストランドの商標で販売した。1961年9月には初の数値制御工作機械22SMEVN型を完成させた。

部門ごとの自主的な運営と責任の所在をはっきりさせるため、新潟鐵工所は1959年6月に製品別事業部制を採用し、車両事業部を発足させた。同じ時期に社工員の差別撤廃、職階制の施行、給与形態の改正といった労務管理の近代化も実施した。受注高は1960年上期の60億円弱から岩戸景気の1961年上期に100億円近くへ伸び、1962年下期には金融引締めと設備投資の抑制を受けて72億円まで減少した。売上高は1959年3月期の61億円から1962年3月期の164億円へ増えた。1963年12月には射出成形機の第1号機S350/550VE型が完成した。

1964年6月の新潟地震で、山ノ下・入船地区にあった内燃機、製鋼、工作機、造船の4工場が冠水し、建物の倒壊や傾斜も生じた。同年11月の定時株主総会後の役員会で倉井敏麿社長は会長へ退き、副社長の中貞男氏が社長に就任した。1965年3月期の売上高は196億円と前期の193億円から伸び悩み、当期純利益は3億円の赤字に転じた。中貞男社長は被災した4工場のうち造船工場を除く3工場と支社を、新潟市岡山（大形）地区へ移すと決めた。用地16万2,000平方メートル（約5万坪）を買収し、建設費27億円を投じた。

移転は2期に分けて進んだ。1966年6月に内燃機と鋳造の2工場が完成し、同年8月に操業を開始した。工作機工場は1967年10月に完成し、設備を移して12月に操業へ入った。新潟地区の内燃機、工作機械、鋳造の3工場が大形地区に出そろい、レイアウトを組み替えた設備配置に加えて公害対策と労働環境にも配慮を加えた。中貞男社長は組織の改善、人材の配置、長期経営計画の策定、新製品の開発、営業網の拡充を並行して実施し、不況下でも業績を押し上げた。売上高は1967年3月期の275億円から1968年3月期に318億円へ増え、当期純利益は7億円である。

1971年時点で新潟鐵工所は資本金95億円、従業員7,000名、新潟県下7と関東6の計13工場を擁し、化工機、内燃機、機械、車両建機、造船、鋳造の6事業部を置いた。1970年度の売上高は約630億円。第3次3カ年計画では、基準年次1969年度の受注高610億円に対し、1972年度の受注規模を年間1,000億円へ広げる目標を掲げた。1970年代前半には公害防止機器、長距離輸送パイプライン、NC工作機械を核とする省力化機器、吸収式冷暖房機器、海洋開発の各分野へ手を伸ばした。1975年3月期の売上高は1,094億円、経常利益は35億円。同期の大株主上位10名は第一勧銀、三井信託、日本火災、朝日生命など銀行と保険会社が並び、日本石油は入っていない。