鹿島建設：建設業界初の技術研究所の設立と霞が関ビルの完成

戦後の数年間、鹿島組が手がけた工事の中心は戦災復旧と駐留軍向けだった。戦時の主な収益源だった軍需工場と外地の工事がなくなった分を、この2つが補った。社名を鹿島建設株式会社に改めたのは1947年12月で、業界で長く通っていた鹿島組の名はここで退いた。情勢が変わったのは1950年の朝鮮動乱で、経済界が活気を取り戻した。電源開発を先頭に港湾整備や輸送力増強の工事が盛んになり、都市部には空前のビルブームが訪れた。九州電力の上椎葉ダムは日本初のアーチダムで、鹿島建設は1952年末から施工に当たった。1954年2月には資本金が2億5,000万円に増えた。朝鮮・台湾にまで及んだ戦前の水力発電工事の経験は、戦後の電源開発の需要にそのまま生かされたとみられる。

朝鮮事変の少し前、沖縄で大規模な土木建築工事が発注された。当時の日本は資金が不足しており、1社では請け負えないという判断に至った。資金は無いが技術者と資材はあるという前提に立ち、日米合同で引き受ける方式を探した。日本側は大林組・清水組・大成建設・竹中工務店の4社へ協力を求めたが、清水組は他に提携先があるとして、大成建設は外国人との共同作業は難しいとして降り、日本側は3社となった。米国側はモリソン・クヌードセン社1社となり、1950年に提携が成立して沖縄の米軍工事を共同企業体方式で施工した。建設業界でこの方式を日本へ最初に導入したのは鹿島守之助氏だという。

戦後に手がけた主な工事には、小河内や五十里などのダム、東京と大阪の地下鉄、そして厚木・松島・鹿屋の飛行場工事があった。共同企業体を組んだモリソン・クヌードセン社は、損失をクレームで回収するために弁護士を立て、最後は米国上院まで持ち込む会社だった。日本の業者が損をすることもあると片づけてきた場面で、契約上の請求権を最後まで行使する構えだった。鹿島建設も厚木と松島の飛行場工事で工事関係のクレームを申し立て、上訴は受理されて厚木は40%、松島は90%が認められた。回収額は約7,000万円で、大林組の約4,000万円、日本鋪道の約3,000万円と合わせて合計約1億4,000万円が戻った。帳簿の上では既に損失として処理されていた資金だった。

土木も建築も技術の進歩は速く、新工法を編み出しても気を抜けばすぐ古い工法になってしまうという見方があった。そこで基礎的で先駆的な研究こそが先々の伸びを生むとして、1949年4月、業界に先がけて鹿島建設技術研究所を設けた。調布市に最新の研究施設を備えて1958年10月に新築された研究所には、厚木・松島のクレームで返ってきた約7,000万円のおよそ半分が充てられた。研究所の役目は基礎研究だけでなく、新工法・新材料の調査研究や、忙しい現場が手に負えない施工上の技術支援にも及んだ。研究の成果である特許と実用新案は、1965年までに約100件以上へ達した。

業界では「新しいもの好き」と呼ばれた。原子力が国内へ導入されると直ちに原子力室を設け、技術研究所では国の補助金を受けて建設関係の原子力に関する研究を進めた。日本原子力研究所の東海村第一号原子炉は、鹿島建設と清水建設の共同企業体が施工した。モノレールでは日立製作所と提携し、羽田と浜松町を結ぶ区間で最も多くの工区を手がけた。超高層建築についても、早くから電子計算機を導入して構造計算の研究を重ねた。1966年春に完成した電子計算センターのHITAC-5020は、耐震設計計算・地震応答解析・工程管理に用いられた。市場が立ち上がる前に技術を持つことが、実績の無い分野で特命を取る条件だったのだろう。

東京・日比谷の三井ビルの工事は三井不動産からの特命で、戦後に三信ビル改修、三井別館、大阪三井ビル、三井本館増築と相次いで納めてきた信用が土台にあり、1957年9月の着工から3年をかけたこの工事では、基礎工法や型枠、高度な金属仕上げの分野で多くの新技術が生まれた。完成したビルによって、建築部門も土木部門と肩を並べて業界の最高位にあると見られるようになった。資本市場とのつながりも変わり、1961年9月1日の増資を機に株式を公開した。1963年には年間受注高1,368億円を計上し、世界の首位にあった米国モリソン・クヌードセン社の1,115億円を上回った。

1968年3月に完成した三井不動産の霞が関ビルは、日本で最初の本格的な超高層ビルとなった。この工事では、施主の三井不動産、設計事務所、鹿島建設の三者で企画委員会を作り、基本的なプランニングの段階から参画した。当初は9階建ての計画だったが、周辺の交通問題・日照・人の動線を検討した結果、最終的に36階建てとなった。構造設計では早くから導入していたコンピュータを使い、新理論・新手法による構造計算を成立させた。施工は超高層が初めてだったため極力プレハブ化して現場で組み立て、工期の短縮と安全の確保を図り、坪当たり30万円程度で仕上げた。計画から設計・施工まで一貫して参画すれば合理化の余地が生まれるという認識は、この工事で初めて得られた。

合理化の焦点は現場労務者のアイドルタイムで、一つの仕事から次の仕事へ移るときに段取りが整っていないと手待ちが生じ、一般の建設業では多いときに3割前後へ及んだ。1966年に社長へ就任した渥美健夫氏は、就任以来この問題を細目にわたって追及する姿勢を取った。現場労務者が最も多かったのは東京オリンピック関連工事の1964年で1日平均5万2,000人だったが、1969年には工事量が1964年の1.9倍へ増えた一方、労務者は4万1,000人まで減った。1969年11月期の受注工事高は1,559億円で、土木540億円・建築1,019億円と両分野が業界で初めて500億円と1,000億円の大台に乗り、特命比率は72%に達した。

1970年の株主総会で定款を一部改正し、英文名を「カジマ・コンストラクション・カンパニー・リミテッド」から「カジマ・コーポレーション」へ改めた。米国でコンストラクション・カンパニーは、与えられた図面に従って施工だけを行う会社と受け取られており、その名では実力を低く評価されるという判断だった。海外工事は1954年に始めており、1970年初めまでに34件・238億6,000万円を積んでいたが、全工事量に占める比率は2%弱にとどまっていた。1977年には、企業化調査から施工までを一括で請け負うエンジニア・コンストラクターへの移行を掲げ、子会社19社の合計売上高802億円というグループの総合力が問われる段階に入った。看板の書き換えに実体が追いつくかどうかが、この時点の課題だった。