鹿島守之助

鹿島守之助氏が鹿島組の経営に加わった1936年、同社の資本金は250万円、社員は250人、年間の受注量は約1,000万円だった。明治・大正期の請負高の67%を鉄道が占めた同社は、幹線の建設が一巡してローカル線の工事しか残っていなかった。工事ごとの採算を押さえない経営が続き、手持ちの工事のほとんどが赤字という時期もあった。先代の鹿島精一氏は他の事業を整理して資本を厚くする堅実策で信用を築いたが、公職の立場を受注に使わない方針を貫いた結果、会社は守りに回っていた。

鹿島守之助氏は内外の建設と経営の文献を集め、旧来のやり方を捨てて改良を続けることを軸にした「事業成功の秘訣二十ヵ条」をまとめた。1938年7月に社長に就任すると、社報に載せた就任の辞で、再建には新しい科学的知識と創造的な精神が要ると説いた。経営の原則は施工能力の増強と科学的管理の2つで、後者は予算統制と経営比較を骨子とした。受注の方針は市場調査をもとに改め、鉄道に偏っていた工事を建築と電力へ振り向けた。施工量が増加するほど経営が粗くなるとみて、大量施工による原価の引き下げと管理の精緻化を同時に進めた。人員の整理は行わず、先代以前からの社員も雇い続けた。

1937年から終戦までの主要工事の内訳は工場建築が44%、発電所が30%で、鉄道は4%にまで縮んだ。鉄道の請負業者だった鹿島組は、この8年余りで工場と電源の工事を主力とする会社へ形を変えた。1947年12月には社名を鹿島建設に改め、1949年4月には建設業界で初めての技術研究所を設けている。

終戦直後は工事の7割を進駐軍の発注が占め、同社もその受注に回った。1950年の沖縄の米軍工事では米国のモリソン・クヌードセン社に大林組・竹中工務店を加えた陣容で臨み、日本で最初の共同企業体による施工を実現した。厚木と松島の飛行場工事では、軍に補償を求めれば以後の受注を失うと危ぶむ重役の大勢を退けて請求を出し、同調した大林組・日本鋪道と合わせて約1億5,000万円が認められた。1952年3月には著書『ジョイント・ベンチュア』を出し、この方式を業界に広めた。

1957年に北海道開発庁長官として入閣すると、国務に専念するため社長を辞し、妻の鹿島卯女氏に後を託した。長官の在任中には、北海道開発局が発注する工事について鹿島建設の指名停止を自ら命じている。1963年の年間受注高は1,368億円となり、世界首位だったモリソン・クヌードセン社を上回り、社員は6,700人に達した。1965年刊の経営書は、鹿島組を近代的な事業に育てて躍進させたのは第4代の守之助・卯女夫妻の時代だと記している。