ミャンマー・ヤンキン地区複合開発への参入（2017年・鹿島建設の決断）

何をなぜ決めたか：請負に代わる、ミャンマー政府とのBOT契約による賃貸資産の自社開発

概要

2017年11月、鹿島建設はミャンマー政府とBOT契約を締結し、ヤンゴンのヤンキン地区でオフィス・ホテル・商業施設を一体で開発する事業に着手した。敷地は約27,000㎡、延床は約173,200㎡で、当初は他社を入れない単独事業として2018年末の着工を予定していた。2015年6月に社長に就任した押味至一氏のもとでの決断である。

事業はシンガポールのKYP・インベストメントが統括した。同社の資本金は2018年3月期末の14,850千米ドルから、2019年3月期末に39,750千米ドル、2020年3月期末に100,000千米ドル、2021年3月期末に170,000千米ドルへ積み増され、傘下にカジマ・ミャンマー・ホールディングと事業会社のカジマ・ヤンキン・PPPを置いた。

背景

鹿島建設は1954年に、賠償第一号工事となるビルマ・バルーチャン発電所に着工した。1988年4月にはシンガポールにカジマ オーバーシーズ アジア（現カジマ アジア パシフィック ホールディングス）を設立し、アジアでの事業の足場を置いた。国内では1971年1月に住宅事業・不動産取引業務を事業目的に加え、請負の外に開発の事業を持っていた。

2017年6月には、シンガポールで住宅・商業・公共施設の複合開発（ウッドレイ）の土地を落札し、商業施設の企画・運営に長けた現地デベロッパーとの共同事業として進めた。アジアの開発事業の狙いは、安定収益を生む優良賃貸案件の創出にあった。同業の大林組は2012年7月に大林クリーンエナジーを設立し、連結営業利益に占める国内建設以外の営業利益の割合を約40％に高める目標を掲げ、太陽光発電から風力・バイオマス・地熱へ広げる方針を示していた。

内容

建物はアジアの統括会社の重要な設備の新設計画に載った。2018年3月期には投資予定総額42,496百万円・既支払額334百万円、2018年12月着工の予定だった。2019年3月期には総額67,570百万円・既支払額2,819百万円、2018年9月着工・2024年8月完成予定と改めた。

本体工事は2019年5月に着工し、2020年3月にはJOINが参画して共同事業となった。KYP・インベストメントに対する持分は75.0%となる。2021年3月期末の計画は総額66,271百万円、既支払額15,002百万円で、資金は銀行借入等で調達する予定だった。

含意

ミャンマーの政変発生以降、現場は維持管理の作業だけになった。カジマ・ヤンキン・PPPは2021年12月に事業計画の変更（スケジュールの変更）を決め、社員や技能労働者の安全、品質の確保、投下資金の回収可能性の観点から工事を再開する条件が整わないと判断した。2022年3月期に帳簿価額の全額を減損し、ヤンゴン市の賃貸用資産には建設仮勘定13,829百万円と使用権資産2,377百万円が含まれる。親会社株主に帰属する当期純利益への影響は約120億円である。

2026年10月27日、事業ポートフォリオの最適化を目的に、KYP・インベストメントの全株式を譲渡すると決めた。傘下のカジマ・ミャンマー・ホールディングとカジマ・ヤンキン・PPPも連結子会社から外れる。異動は2027年4月までの予定で、関係当局の承認等によっては2028年4月まで延びる可能性があり、譲渡はまだ済んでいない。譲渡先と譲渡額は示されていない。