大林クリーンエナジーの設立（2012年・大林組の決断）

何をなぜ決めたか：請負に加えた、発電所を自ら保有して運営する事業への参入

概要

2012年7月、大林組は子会社の大林クリーンエナジーを設立し、再生可能エネルギーの発電事業に参入した。決めたのは当時の社長の白石達氏である。同じ年度に始めた3か年の中期経営計画は「収益基盤の多様化」を掲げ、海外展開と並ぶ方針として、培った技術を新しい事業の形で事業化する「ビジネス・イノベーション分野」を置いた。大林クリーンエナジーは、この分野の最初の担い手となった。

計画の最終年度の2014年度までに、連結営業利益に占める国内建設以外の営業利益の割合を約40%に、建設事業売上高に占める海外売上高の割合を約20%に引き上げる指標を置いた。初年度の2013年3月期には太陽光発電事業が順調に拡大し、次の段階として風力、バイオマス、地熱、小水力発電への参入も視野に入れた。

背景

参入を決める直前の2012年3月期、大林組の売上高約1兆2,457億円のうち、建設事業が約1兆1,701億円を占めていた。営業利益は約311億円で、売上高に対する比率は2.5%にとどまる（計算）。当期純利益は、投資有価証券売却益を約141億円計上しても約51億円だった。

事業環境も厳しかった。国内の建設市場は低迷し、製造業の設備投資は海外へ移りつつあった。新しい中期経営計画は収益力の指標に連結営業利益率を選び、2014年度までに3%へ引き上げる目標を掲げた。請負の採算だけに頼らず、国内建設の外にも利益を生む事業を持つことが、計画全体の課題だった。

内容

2014年5月時点で、太陽光発電は15件・約53MWが稼働しており、2016年度末までに24件・約120MWへ広げる計画だった。初期事業費は約385億円で、2015年度に営業黒字化、2017年度以降に売上高50億円以上、2022年度に営業利益20億円以上という目標を置いた。設備投資の「その他」は主に再生可能エネルギー事業の投資で、2014年3月期には16,477百万円と前期の2,695百万円から急増した。

太陽光の次は、秋田県の風力発電と中部地方の木質バイオマス発電に参入した。2016年3月期には大林クリーンエナジーが大月バイオマス発電の株式を取得し、連結子会社とした。再生可能エネルギー事業は現在も報告セグメントとして独立せず、PFI事業や金融事業と同じ「その他」の区分に入っている。

含意

大林クリーンエナジー（傘下の子会社を含む）は、設立初年度の売上高45百万円・営業損失206百万円から始まり、2017年3月期に売上高4,161百万円・営業利益231百万円と初めて黒字になった。目標の2015年度から1年遅れた。2018年3月期は売上高6,311百万円・営業利益2,034百万円だが、減価償却を定率法から定額法へ改めたことで営業利益が約16億円増加している。

その後、事業は海外へ広がった。2021年にニュージーランドでグリーン水素の試験販売を始め、2023年11月には地熱・水力発電所（総発電規模63MW）を運営するEastland Generation社の株式50%の取得を決めた。2026年3月期の年間発電量は1,013,467MWhで、目標の1,053,000MWhをわずかに下回った。2026年10月22日には同国の太陽光の資産保有会社LYOC1社の株式90%の取得を決議し、異動は2028年3月31日までの予定である。