関西電力：電気事業再編成による発足と黒部川第四発電所の建設

1951年5月1日、電気事業再編成令にもとづき、日本発送電と9つの配電会社が解散し、発送配電を一貫して営む9社が発足した。関西電力はその一社として、日本発送電から8億4000万円、関西配電から8億5000万円の現物出資を受け、資本金16億9000万円をもって設立された。発足時の発電設備は水力113万kWと火力115万kWの合計228万kW、年間販売電力量は5655百万kWh、年度末の契約口数は268万3000口だった。会長には堀新氏、社長には太田垣士郎氏が就任し、本社を大阪市北区梅ケ枝町に置いた。同年7月に大阪証券取引所、8月に東京証券取引所へ株式を上場し、額面500円の株式338万株のうち関西配電分が170万株、日本発送電分が168万株を占めた。

京阪神急行電鉄の社長だった太田垣士郎氏は、1950年4月の参議院電力特別委員会で公述人を務めている。そこでは、責任の帰属があいまいで独立採算も顧みられていないという理由を挙げ、発送配電を一貫して担う9ブロック会社の設立を支持した。初代社長の候補に推されたのは、この太田垣氏である。会長となる堀新氏は、引き受けの条件として社長の人選を任されていたとされ、関係者は三顧の礼を尽くしてようやく就任を取りつけた。内定から就任までの短期間に太田垣氏がまとめたのは、電力需給・料金・労使関係の三つの安定を掲げる方針で、需給は電源開発を積極的に進めて、料金は適正水準への引き上げと社内の合理化で、労使は企業別組合との交渉で解くという、発足時の三つの難問にそのまま応じる組み立てだった。

発足した1951年の夏から冬にかけて、関西地域は異常渇水に見舞われた。1951年度末の水力発電所133カ所のうち97カ所、72%は流水量を調整できない流込式で、渇水はそのまま発電能力の低下を意味した。水力を補うべき火力も、石炭不足で役割を果たせない。発足当時の貯炭量は約8万トンと、平水時の1カ月の消費量にあたるだけだった。朝鮮動乱ブームのさなかで産炭地には現金を持参した買い手が殺到し、本来は電力へ向かうはずの石炭が特需へさらわれた。9月には公益事業委員会が告示制限に踏み切り、大口工場へ週2日の休電日と使用電力量の50%抑制を課し、一般には週3回の昼間停電を行なった。太田垣氏ら経営陣は九州へ出向き、数日にわたって徹夜の買付交渉を繰り返した。

発足直後の関西電力が抱えた課題は需要の伸びに供給が追いつかないことで、管内の電力需要は年10%程度の増加が続いていた。1951年度から1953年度までの3年間で水力65万kW・火力32万kWの合計97万kWを開発する計画を立てても、平水年で年30億kWh以上の不足が残る見通しだった。同年、関西電力は公益事業委員会へ料金の改定を申請し、定額電灯40%、従量電灯26%、大口電灯31%の引き上げが認められた。申請の理由には物件費と人件費の上昇、需要増にともなう修繕費の増加、減価償却費の増加が挙げられている。改定は1951年8月、1952年5月、1954年10月の3次にわたり、以後は合理化で原価の上昇を吸収して1968年まで料金を改定しなかった。

発足時の電気事業が向き合っていたのは、9社を横断する産業別組合の電産だった。関西では1953年5月2日、有志3500名の手で企業別の関西電力労働組合が生まれた。1952年秋の大争議を受けて、電気事業及び石炭鉱業の争議行為の方法の規制に関する法律ができたのは1953年8月である。この間の1953年7月に会社は関労と初の労働協約を交わし、8月には加入者が従業員の過半を占めた。1956年5月の電産関西地方本部の解散で、従業員の組合は関労ひとつに絞られる。1958年4月に結んだ新協約は、双方の理解と信頼を土台に企業の運営を滑らかに進めることをうたった。賃金の面では、物価の変動に連動する電産型の体系が1956年になくなり、1955年からは毎年4月に定期昇給を行う制度が定着した。

合理化の成果は送配電の損失に表れた。総合ロス率は発足した1951年度末に32.1%と、全国平均の26.4%を大幅に上回っていたが、1955年度末に22.7%、1957年度には17.9%まで下がった。合理化の方向は、1955年春に示された経営合理化10原則で具体的に定まった。それに先立つ1951年12月の組織簡素化では、役職を外れた部課長約30名が3人ずつ10班に分けられた。この移動特命チームが管内8支店4支社を巡り、経理の状態、資材の扱い、サービスの状態を点検している。堀会長が1957年の年頭挨拶で説いたのは、サービスの心を見失った合理化など、血の通わない死物と変わらないということだった『経営合理化を進める上には、その裏付けとして、需要家に対するサービスの点に特に留意すべきであります。サービスの精神を没却した合理化は血の通わない死物同然のものというべきであって、それではまことの社業の発展はあり得ないのであります』。1959年度になると供給に余力が見込めるようになり、電気の質を高めることとサービス活動を積極的に進めることが重点となった。

1950年代のなかばには全国で水力開発が最盛期を迎え、佐久間、田子倉、御母衣、奥只見といった大規模地点が相次いで工事に入っていた。黒部川の電源開発は北陸電力・電源開発・関西電力の三社が計画しており、1956年5月に電源開発調整審議会が事業主体を関西電力と決め、同年6月に出力25万8000kWの黒部川第四発電所の計画が発表された。7月には長野県大町に建設事務所を開設し、工区ごとに特命で工事契約を締結した。大町から赤沢岳を貫きダムサイトへ至る第三工区は熊谷組、高さ182m・堤頂長526mのアーチダム本体は間組、地下150mの発電所は大成建設が請け負い、鹿島建設・佐藤工業・清水建設なども工区を分担した。

工事は大町ルートで80mにおよぶ破砕帯に突き当たり、ダム地点では第7号台風、黒部ルートと地下発電所では高熱と高湿に見舞われた。工費は当初見込んだ370億円から、500億円あまりへとかさんだ。難所の突破には、28トンダンプ、ドリルジャンボー、ロッカーショベル、長大ベルトコンベヤーなどの大型機械を組み合わせて当たっている。ルートを捨てるべきだという声もあったが、経営陣は工事の続行を選んだ。技術者はこれを機に奮い立ち、全社員がこの工事を注視するようになった。太田垣氏は、九分九厘安全と分かっている仕事なら誰でもこなせるとし、現にある危険をどう乗り越えるかに経営者の力量が問われると書いた。1963年6月に竣工式が開かれた。佐久間や黒部第四のような大工事を通じ、日本の土木事業では機械の導入が本格的に進んだ。

関西電力は黒部川第四発電所と同じ1956年に、大容量高性能の新鋭火力である大阪発電所の建設にも着工している。水力は地理的にも経済的にも開発可能な地点が残り少なく、急増する需要をまかなうには供給の基礎を火力に置き、調整能力を持つ水力をピーク負荷へ充当する火主水従へ転じるほかなかった。1961年には九電力合計で火力975万kWが水力944万kWを上回り、大正以来の水主火従は主役の座を譲った。燃料も石炭から石油へ移り、石炭と石油の比率は1955年度の92対8から1965年度には45対54へ逆転する。1959年11月、太田垣氏は会長へ退き、芦原義重副社長が社長に就任した。在任8年余の間に資本金は6回の増資で315億円となり、発電設備364万kW、販売電力量は創立時の2.4倍の138億kWhに達していた。