サイゼリヤ：コロナ禍の最終赤字と朝食業態「朝サイゼ」の開始

2013年1月、千葉県千葉市に千葉工場を建設した。2015年4月の業績予想の修正では、出店戦略を見直して販売費及び一般管理費が減ったことを、利益が予想を上回った理由に挙げている。上海の子会社は同年6月に100店舗へ届き、グループの店舗数は2019年6月に国内外で1500店舗となった。その2019年8月期、日本セグメントの営業利益51億16百万円に対し、アジアは43億79百万円を計上した。一方で同じ期の上期には、不採算店舗の収益性が落ちたとして、個別で8億97百万円の減損損失を特別損失に計上した。店舗数の節目を迎えた時点で、国内の店舗網の収益にはすでに濃淡が出ていたとみられる。

サイゼリヤとは別の看板を掲げる新業態は、2013年12月に東京・神田で開いたサンドイッチカウンターから始まった。翌年8月には同じ神田にPASTASを、2016年には日本橋茅場町にスパゲティ・マリアーノとズッパディパスタを出している。2018年から2020年にかけても、川口のスパットミート、横浜のリカリカ、浅草の伊麺処などが続いた。2021年の年次報告書で堀埜一成社長は、マリアーノの進化型「ミラノ食堂mariano」で軽い夕食の市場を開くと説明した。テイクアウトやデリバリー、店舗での食材販売の試験も、同じ国内新事業の枠に入れていた。郊外の大型店で固めた型の外側で、時間帯と立地の違う需要を探る試みが8年近く続いたことになる。

2016年10月12日の取締役会で監査等委員会設置会社への移行を決め、11月29日の第44期定時株主総会で定款を改めた。開示した理由は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を持たせ、監査と監督の働きを強めることにあった。あわせて、透明性の高い経営と意思決定の速さを両立させることも目的に挙げた。移行前の取締役会に社外取締役は1人もおらず、移行後は社外取締役が監査等委員として議決に加わった。2021年11月時点の取締役7名のうち、3名が社外取締役だった。創業者が代表権を持つ会長として残る取締役会に、外部の目を議決権ごと組み込む手当てだったと推察される。

2020年4月6日から、レストランサイゼリヤの全店で酒類の販売を1人2杯までに制限した。会社側は『食事に不便を感じる方への場を提供する外食のインフラとしての使命を果たすため』、細心の注意を払って営業を続けると表明した。そのうえで、飲酒が大声や客同士の接近を招きうることを制限の理由とした。5月18日には一部を除く全店を休業し、3密を避ける客席の配置替えや、テイクアウトの増加への備えに充てた。2020年8月期の連結業績は、営業損失38億15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失34億50百万円となった。前の期の営業利益は95億99百万円で、1年で130億円余り振れた計算になる。

2021年8月期も緊急事態宣言の再発出や時短営業の要請が続き、連結の営業損失は22億64百万円となった。堀埜社長は年次報告書で、深夜営業をやめて従業員の安全を確保し、開店と閉店の作業時間を縮めたと振り返った。次の期の国内事業については、『損益分岐点を下げるために引き続き徹底的なムダの削減、固定的費用の削減を行ってまいります』と記した。この間、日本セグメントは2020年8月期に56億23百万円、翌期に72億10百万円の営業損失を出した。同じ2期にアジアは17億55百万円と44億25百万円の営業利益を上げ、国内の欠損を埋めた。堀埜社長は『海外事業は全体的には好調ですが、カントリーリスクや為替等、地域ごとに状況が異なる』として、ガバナンスの強化を課題に挙げた。

年次報告書で国内新事業の柱に据えた「ミラノ食堂mariano」は、2020年10月に東京都中央区で開いたばかりの店だった。しかし2022年8月、立地環境の変化を理由に、既存の新業態8店舗をすべて閉じた。出店の余地を広げる役は、2021年4月に練馬区で開いたコンビニ跡地の小型店と、未出店県への進出に移った。2021年12月から2022年6月にかけ、旭川市、秋田県、鳥取県、岩手県に新しい商圏の店を出している。2022年8月期の決算説明会資料は、全店閉店を記す一方で、新業態の開発そのものは続けるとした。都心の別ブランドより、本業の型を小さな区画や新しい県へ運ぶほうが投資を回収しやすいと判じたのだろう。

2022年7月13日、取締役会は、一身上の都合により8月31日付で代表取締役社長と取締役を退くという堀埜社長の申し出を受理した。後任には、店舗が10店ほどだった1984年に入社し、資材部長や店舗運営本部長を務めた松谷秀治氏が選ばれた。9月1日に社長執行役員となり、11月29日の株主総会を経て代表取締役社長に就いた。松谷社長は最初の年次報告書で真のチェーンストアへ向かうと掲げ、1000を超える店舗の実行状況を点検するトップ直属のラインスタッフを置くとした。その狙いを『問題点を集中させることで、問題解決のスピードを上げていく組織に変えてまいります。』と説明している。2022年10月には、このラインスタッフにあたるスーパーバイザーを設けた。

2023年4月12日、通期の業績予想を修正し、連結営業利益の見通しを75億円から61億円へ下げた。資源高と円安で食材価格が上がり、上期の個別の粗利益率が予想の61.0％に対し57.7％にとどまったためである。期末の売上高は1832億44百万円と前期比27.0％増えたが、日本セグメントはなお14億91百万円の営業損失だった。松谷社長は就任時から『生産性を高めていくためには作業そのものを変えていく必要があります。』と説いていた。2023年9月に店舗運営部をゾーンに分けてゾーンマネジャーを置き、2024年8月にはセルフレジを全店へ入れ終えた。2024年8月期、日本セグメントは27億37百万円の営業利益へ戻った。

2025年6月下旬、東京都江東区の大島ピーコックストア前店で、朝7時から10時に限った朝食メニュー「朝サイゼ」の販売を始めた。8月28日には墨田区の錦糸町楽天地店が2店舗目となり、焼きたてのフォッカチオやパニーニをイタリア式のコーヒーとともに出した。松谷社長は2025年8月期の年次報告書で、生活様式の変化に合わせて朝食を出す店を広げる方針を示した。同じ期には徳島・愛媛・大分の未出店県へ出て、2025年5月にはベトナムで1号店を開いた。2025年8月期の連結売上高は2567億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は111億64百万円となった。昼と夜に偏っていた客席の稼働を、朝の時間帯へ広げる試みといえる。