リクルートHD：USG People買収とHRテクノロジーでの過去最高益

2014年10月、リクルートホールディングスは東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。リクルートは2012年10月に米国の求人検索サイトIndeedを買収し、海外の人材事業の基盤を得ていた。佐川恵一取締役はAnnual Report 2015で、海外の成長はM&Aで速める方針を示した。上場の効果については、『Our IPO opens up a variety of financial strategy options.』（訳：上場により財務戦略の選択肢が広がる）と記した。投資は中長期で約7,000億円を見込み、資金は国内格付機関のA格を保てる範囲の借入を優先するとした。 リクルートは上場で、調達額以上に、大型の買収を借入で賄っても信用を失わない財務の裏付けを得たとみられる。

2015年1月、リクルートホールディングスは豪州の人材派遣会社2社の取得を相次いで決めた。Chandler Macleod Group Limitedは290百万豪ドルで全株式を、Peoplebank Holdingsは全議決権を取得した。有価証券報告書は、米国の買収で国内の派遣の経営手法が海外でも通じると判断し、その取り組みを広げるためと目的を記す。2014年11月のFAQで会社側は、海外派遣の利益率の改善を、強みとする効率的な経営が進んだ結果と説明していた。ただ2社が加わった2016年3月期上半期は、利益率の低い派遣会社の連結で、EBITDAの伸びが9.3%と売上高の19.3%を下回った。 経営手法の移植で利益率を上げられるという読みが、規模の拡大を先に進める判断を支えたのだろう。

2016年6月1日、リクルートホールディングスはオランダの人材派遣会社USG People N.V.を子会社98社とともに傘下に置いた。2015年12月22日に公開買付けを決め、取得原価は181,140百万円、取得後の議決権比率は98.68%だった。有価証券報告書は、米国と豪州に続けて派遣の海外展開を加速するためと目的を記す。佐川恵一取締役は統合報告書2016で、5,000億円程度の投資余力を持ち、不足分は借入を優先すると説明した。連結売上高の海外比率は、派遣会社の買収とIndeedの成長で、2012年3月期の3.6%から2017年3月期に40.1%へ上がった。 USG Peopleで派遣の海外拠点は北米・豪州・欧州にそろい、以後の大型買収はHRテクノロジー事業へ移ったと推察される。

2016年4月、リクルートホールディングスは事業を3つの戦略ビジネスユニット（SBU）に組み替えた。区分は「グローバルオンラインHR」「メディア&ソリューション」「グローバル派遣」の3つだった。佐川恵一取締役は統合報告書2017で、ネット事業の変化に合わせ、ユニットごとに早く意思決定する目的を示した。峰岸真澄社長は統合報告書2016で、海外の人材メディアをIndeed中心に拡大するとし、『3年間で最低でも2倍の売上高に成長させたいと考えています。』と記した。2018年4月には、各SBUの子会社と事業を統括する会社を置いた。 3事業に分けたのは、成長の速いIndeedの判断を国内事業の手続きから切り離すためだったと考えられる。

2018年6月21日、リクルートホールディングスは米国のGlassdoorの持分100%を143,045百万円で取得した。Glassdoorは2007年に米国で創業し、求人情報に加え、利用者が投稿した企業の評判と給与の情報を持っていた。峰岸真澄社長はAnnual Report 2018で、HRテクノロジー事業を求人広告の外へ広げる方針を示した。Glassdoorの取得はその一手で、企業の情報とIndeedの技術を組み合わせ、採用の手間を減らす構想だった。2018年5月のFAQで会社側は、2019年3月期に8か月分を取り込み、売上収益約160億円、EBITDA約△30億円を見込んだ。 赤字を見込んで取得したのは、求職者が応募の前に確かめる情報を押さえることを優先したためと思われる。

2020年5月、リクルートホールディングスはHRテクノロジー事業とメディア&ソリューション事業の広告宣伝費を段階的に削減する方針を示した。2020年4月の連結売上収益は前年同月比約21%減り、HRテクノロジー事業は米ドルベースで約35%減った。会社側は、中長期の戦略に要る投資は続け、事業の状況に合わせて変えられる費用から削減すると説明した。2021年3月期の連結営業利益は162,823百万円で、前期の206,011百万円を下回った。HRテクノロジー事業の売上高は417,831百万円で、前期の417,737百万円と同じ水準を保った。 求人の量に連動して増減できる広告費から削減したことで、減益の幅を抑えられたと推測される。

2021年4月、出木場久征氏が峰岸真澄社長の後任として社長兼CEOに就任した。出木場久征社長は同年5月の決算説明会で、『この4月から私が新しくCEOになったわけですが、特に戦略に大きな変更があるということではなく』と述べ、それまでの戦略を引き継ぐとした。出木場久征社長は2010年にグローバル化担当の役員となり、Indeedの創業者と会ってグループに迎えた。直前の3年間は、グループ全体の経営戦略の策定と執行を担っていた。就任前の2021年3月期、HRテクノロジー事業のセグメント利益は66,786百万円で、メディア&ソリューション事業の106,778百万円を下回っていた。 利益でまだ主力でない事業の出身者を社長に据えたことから、成長の軸をHRテクノロジーに移す意思がうかがえる。

2022年3月期、リクルートホールディングスの営業利益は378,929百万円となり、2020年3月期の206,011百万円を上回った。HRテクノロジー事業のセグメント利益は前期の66,786百万円から323,345百万円へ増え、3事業で最大になった。2022年10月17日、事業会社株主の売却によらない初めての自己株式取得を上限1,500億円で決めた。2024年5月、荒井淳一執行役員はネットの現預金が1兆1,000億円程度に達したとし、『このネットの現預金水準をここから2年間で約6,000億円程度にまで引き下げるということを目標に置く』と述べた。同年7月、リクルートホールディングスは上限6,000億円の自己株式取得を決めた。 手元資金を還元に充てて資本効率を上げる方針へ、成長投資一辺倒から移ったと読み取れる。

2025年7月10日（米国時間）、HRテクノロジー事業傘下のIndeedとGlassdoorは約1,300名の人員削減を発表した。この人数は、同事業の同年4月1日時点の従業員数の約6%にあたる。出木場久征社長は2024年5月、仕事探しの今後について『特にこのAIの進化によって、全く今までと変わった、違った経験になっていくんじゃないかな』と述べていた。2025年4月には国内の求人広告と人材紹介をHRテクノロジー事業に統合していた。荒井淳一常務執行役員は2025年8月、削減の背景に、新サービスの開発で書くコードの約3割がすでに機械化されていたことを挙げた。 求人の減少とAIによる開発の効率化が重なり、人員を増やさずに事業を拡大する体制へ移したと解釈できる。