求人広告で創業したリクルートは、なぜ同じ媒体の型を他の市場へ展開したのか
更新:1976年1月、日本リクルートセンターは月刊の『住宅情報』を創刊した。創刊号の広告売上高は500万円で、制作費の1,400万円を下回る赤字の出発である。社長の江副浩正氏が注視していたのは、新聞の広告の出稿割合で求人広告と不動産広告の順位が石油危機の後に逆転したという変化であった。一般には、住宅情報は就職情報の会社による多角化の第一歩とみなされる。だが、江副氏はのちに、『石油危機がなかったら、中途採用のための就職情報や住宅情報は生まれなかった』と語っている。有価証券報告書の沿革も、住宅情報の事業をオイルショック時の不況対応として開始したと記す。つまり、リクルートは、景気に連動して求人広告が減少する弱点を補うために、広告主から掲載料を得る情報誌の仕組みを、別の市場へ複製した。
- 『リクルート情報合衆国 若者を燃えさせるパイオニア集団の秘密』(荒川進, 講談社, 1985年)
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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出発点の『企業への招待』も、季節に左右される事業から生まれた。大学新聞の求人広告は2月から7月の仕事で、残る半年は仕事がなかった。しかも、大学新聞は左傾化し、スポンサーの企業が敬遠する媒体でもあった。そこで江副氏は1962年、自社で発行する求人情報誌を創刊し、学生には無料で配布して、費用を企業の広告掲載料で回収する方式を採用した。江副氏は、『たとえ広告であっても学生にとって必要なものなら、読まれるはずだ』と考えていた。誌面はその後、高校版・女子学生版など読者ごとに分冊され、1982年には19編・掲載企業7,000社に達した。すなわち、市場ごとに複製する前に、リクルートは同じ求人の誌面を読者ごとに複製していた。
- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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- Decide 1987年4月号「ターゲットは21世紀——リクルート・情報帝国へのシナリオ PART1 BIG INTERVIEW 江副浩正・リクルート社長」(白尾芳輝)
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- 『リクルート情報合衆国 若者を燃えさせるパイオニア集団の秘密』(荒川進, 講談社, 1985年)
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- 現代の眼 別冊 1982年「江副浩正(日本リクルートセンター社長)——就職を産業にしたアイデアマン」(坂口義弘)
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求人の誌面を増やすだけでは、景気の波は消えなかった。江副氏は1971年のニクソンショックを『私どもの会社は人集めの仕事であるから業績が悪くなった』と振り返り、電話代や印刷会社の手形の支払いに窮した経験を語っている。その後、1973年の石油危機で新聞の広告の順位が逆転すると、江副氏は求人情報誌の住宅版として住宅情報を企画した。中途採用のための就職情報も、石油危機の2か月後に新設した関連事業準備室で発案されている。さらに1980年に女性の転職情報誌とらばーゆ、1984年に中古車情報誌カーセンサーを創刊した。扱う財は異なっても、求人広告とは別の動きをする市場へ同じ仕組みを導入する点で、これらの創刊は共通していた。
- 証券業報 1984年9月号「私の経営理念」(江副浩正)
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- 『リクルート情報合衆国 若者を燃えさせるパイオニア集団の秘密』(荒川進, 講談社, 1985年)
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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ところが、1980年代のリクルートは、情報誌より規模の大きい事業へ資金を配分した。江副氏の時代の情報誌は、売上高100億円を見込めない企画を手掛けず、週刊住宅情報がその典型とされた。一方で、リクルートは1985年に情報ネットワークサービスを開始した。負債の大半は本体と不動産のリクルートコスモス、金融のファーストファイナンスに集中し、ダイエー傘下に入った1992年には、グループの負債は1兆8,000億円に及んだ。江副氏はのちに、『もし自分が社長のままだったら、小さな雑誌を作るより、市場規模の大きい通信事業の強化などに向かったと思う』と認めた。市場の規模で事業を選別する基準が、資金を通信・不動産・金融へ配分させた。
- 日経ビジネス 1994年9月5日号「リクルート、本業回帰で再建 広告依存改め生活者の情報誌を強化」
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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それでも、景気の波は再び求人の情報誌に及んだ。就職情報の事業の売上高は、1991年3月期の2,026億円から1994年3月期の947億円へ減少した。社長の位田尚隆氏は『不動産などのインフラビジネスに向かっていたエネルギーを、情報分野に向け直している』と述べ、通信情報の事業を縮小し、スーパーコンピュータの賃貸から撤退している。加えて、リクルートはじゃらんやゼクシィを創刊したが、その市場は住宅情報より1桁小さく、雑誌の販売収入が半分近くを占めた。収益源を分散して景気変動の影響を抑える狙いは、石油危機の後に住宅情報を創刊した理由と重なる。変わったのは、広告重視の収益構造を改め、小さな市場に多数の誌を投入する方式であった。
- 日経ビジネス 1994年9月5日号「リクルート、本業回帰で再建 広告依存改め生活者の情報誌を強化」
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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2000年、リクルートは飲食店のクーポンを掲載するホットペッパーを創刊した。リクルートはクーポンを根付かせる媒体として『フリーペーパーをもっとも有効と考えスタートしました』と説明し、2004年12月には全国49エリアで538万部を発行している。読者に費用を求めず広告主から収入を得る点で、学生に無料で配布した『企業への招待』の方式へ回帰した。冒頭の住宅情報も、就職情報から離れる多角化ではなく、採用の増減に左右される求人広告の売上を、別の市場の広告で補う施策として創刊された。したがって、リクルートが市場ごとに複製したのは、誌名ではなく、広告主と読者を結ぶ同じ仕組みを、一つの景気に売上が偏らないよう複数の市場へ配置する経営の方針であった。
- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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- リクルート ニュースリリース(2004年12月20日)「ホットペッパーのインターネットサービス HotPepper.jp スタート」
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- [1]リクルート ニュースリリース(2004年12月20日)「ホットペッパーのインターネットサービス HotPepper.jp スタート」
- [2]リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
- [3]証券業報 1984年9月号「私の経営理念」(江副浩正)
- [4]Decide 1987年4月号「ターゲットは21世紀——リクルート・情報帝国へのシナリオ PART1 BIG INTERVIEW 江副浩正・リクルート社長」(白尾芳輝)
- [5]日経ビジネス 1994年9月5日号「リクルート、本業回帰で再建 広告依存改め生活者の情報誌を強化」
- [6]現代の眼 別冊 1982年「江副浩正(日本リクルートセンター社長)——就職を産業にしたアイデアマン」(坂口義弘)
- [7]『リクルート情報合衆国 若者を燃えさせるパイオニア集団の秘密』(荒川進, 講談社, 1985年)