情報誌で成長したリクルートは、どう求人検索のネット企業へ転換したのか
更新:- Recruit Holdings Annual Report 2018(Mid-Term Strategy「Indeed's revenue」)。Indeedの決算をリクルートの3月期に組み替えた値で、IFRSの連結決算の数字とは連結方法が異なる
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2012年9月25日、同年4月に社長へ就任した峰岸真澄氏のもとで、リクルートは米国の求人検索サイトIndeedの全株式を取得すると発表した。Indeedは2004年の設立で、ほかのサイトの求人情報を自動で抽出して掲載する検索エンジンを運営し、月間約8千万人の利用者を獲得していた。この発表は、情報誌の会社が求人検索を中核の事業とする起点となった。一般には、リクルートはリクナビのような自社のサイトで情報誌をネットへ移行させた会社とみられている。だが、Indeedが掲載する求人は、リクルートが自社の媒体で獲得した求人広告ではない。つまり、リクルートは、自社の情報誌を代替しうる媒体を、外部の競争相手として待たずに自社で事業化し、あるいは買収する方式で、求人検索のネット企業へ転換した。
- リクルート ニュースリリース(2012年9月25日)「米国Indeed Inc.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第61期・2021年3月期)【役員の状況】
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この方式の起点は、1985年の情報通信事業への参入にある。創業者で当時の社長である江副浩正氏は、同年4月に郵政省へ第2種電気通信事業者の届出を行い、日本電信電話の回線を分割して企業へ貸す回線リセールを開始した。江副氏は1987年、経済誌『Decide』の取材で、家庭に端末が普及すれば『われわれが情報誌としてやっている仕事はすぐにデータベースに置きかえられる。それを先取りしなければならない』と説明している。さらに参入の動機の半分は防衛であると認め、『自分の将来の競争相手を取り込んでいく』と語った。すなわち、江副氏は情報誌を代替する技術を外部の脅威として扱わず、自社が先に営む事業として位置づけた。
- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1991年7月8日号 No.597 p53-56「リクルート。儲かる情報通信事業へ矢継ぎ早の商品開発」(日経BP社)
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- Decide 1987年4月号「ターゲットは21世紀——リクルート・情報帝国へのシナリオ PART1 BIG INTERVIEW 江副浩正・リクルート社長」(白尾芳輝)
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同じ判断は、10年後のインターネットでも繰り返された。リクルートは1995年に実証実験としてMix Juiceを公開し、1996年にはRB on the NET(現リクナビ)などの就職情報サイトを開設した。ただし1998年まで、ネットの情報は雑誌を補完する位置づけにとどまった。転機は、印刷費と配送費の不要な新興企業が、安い広告料で住宅や就職の情報を提供し始めたことにある。そこでリクルートは、ネットの主導権を電子メディア事業部へ一本化し、1999年1月に雑誌名を使わない統一ブランドISIZEを開始した。ISIZE局長の高橋理人氏が社内外に示したのは、『ネット事業を将来的に自社のビジネスの柱にする』という意思である。
- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 1999年10月11日号 p42「リクルート ネット事業を将来の柱に 情報は雑誌と共有もビジネスは独自展開」(日経BP社)
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- 日経ビジネス 1999年9月13日号 p6「リクルート、ネットビジネスのすごい実力」(日経BP社)
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ところが、情報誌を代替するはずの通信の事業は、情報の提供ではなく回線の再販売に集中した。1991年3月期の情報通信事業は売上高540億円に達したものの、赤字は約100億円に上った。収入の半分近くは企業向けの内線電話網のサービスで、日本電信電話が専用回線の使用料を想定より速く引き下げたことが赤字の主因である。しかも、江副氏自身が1987年の時点で、うまくいけば3年、長ければ5年の赤字を見込んでいた。情報通信担当の生嶋誠士郎常務は1991年、『最終的に情報通信事業が目指すのは情報そのものを売るビジネスだ』と答えている。江副氏が見通した情報誌の代替は、通信設備を保有する事業へ形を変え、データベースの販売には到達しなかった。
- 日経ビジネス 1991年7月8日号 No.597 p53-56「リクルート。儲かる情報通信事業へ矢継ぎ早の商品開発」(日経BP社)
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- Decide 1987年4月号「ターゲットは21世紀——リクルート・情報帝国へのシナリオ PART1 BIG INTERVIEW 江副浩正・リクルート社長」(白尾芳輝)
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一方、国内のネット事業は、情報誌と同じ顧客から同じ広告料を受け取る範囲にとどまった。2000年3月期のインターネット事業の売上高は162億円で、全売上高の5.8%にすぎない。リクナビには民間企業を志望する学生の9割以上が登録したが、就職情報誌の広告収入は大きく減少した。加えて、海外のオンラインHRは、2012年の時点で中国の51jobへの出資のみであった。そこで、じゃらんなどの情報誌のネット化を主導した出木場久征氏(現社長)がIndeedの買収を推進し、2012年9月にIndeedの会長へ就任した。会社側はIndeedが『当社グローバルプラットフォームになりうる』と判断したと説明している。
- 日経ビジネス 2000年10月30日号 p206-207「リクルート(生活関連情報サービス)情報誌とネット共存模索、黒字化なるか」(日経BP社)
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- リクルート ニュースリリース(2012年9月25日)「米国Indeed Inc.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第61期・2021年3月期)【役員の状況】
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こうして、求人検索はリクルートの中核の事業となった。2016年4月には出木場氏がグローバルオンラインHRの事業単位(現HRテクノロジー)の担当役員に就任し、峰岸氏は同年の統合報告書で海外の人材メディアについて『3年間で最低でも2倍の売上高に成長させたいと考えています。』と記した。実際、Indeedの売上収益は2016年3月期から2年で約2.5倍に増加し、2018年6月には企業の口コミ情報を保有するGlassdoorを取得するに至った。江副氏が1987年に掲げた、将来の競争相手を自社に統合する方針は、Indeedの買収で求人検索へ適用された。2012年9月の発表が示したのは、自社の情報誌をネットに載せ替える方法ではなく、自社の情報誌に代わりうる仕組みを先に保有する方法であった。
- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第61期・2021年3月期)【役員の状況】
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- Recruit Holdings Annual Report 2018(Mid-Term Strategy)
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- リクルートホールディングス 有価証券報告書(第59期・2019年3月期)【企業結合等関係】
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- [1]リクルート ニュースリリース(2012年9月25日)「米国Indeed Inc.の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ」
- [2]リクルートホールディングス 有価証券報告書(第59期・2019年3月期)【企業結合等関係】
- [3]リクルートホールディングス 有価証券報告書(第61期・2021年3月期)【役員の状況】
- [4]リクルートホールディングス 有価証券報告書(第65期・2025年3月期)【沿革】
- [5]Decide 1987年4月号「ターゲットは21世紀——リクルート・情報帝国へのシナリオ PART1 BIG INTERVIEW 江副浩正・リクルート社長」(白尾芳輝)
- [6]日経ビジネス 1991年7月8日号 No.597 p53-56「リクルート。儲かる情報通信事業へ矢継ぎ早の商品開発」(日経BP社)
- [7]日経ビジネス 1999年10月11日号 p42「リクルート ネット事業を将来の柱に 情報は雑誌と共有もビジネスは独自展開」(日経BP社)
- [8]日経ビジネス 1999年9月13日号 p6「リクルート、ネットビジネスのすごい実力」(日経BP社)
- [9]日経ビジネス 2000年10月30日号 p206-207「リクルート(生活関連情報サービス)情報誌とネット共存模索、黒字化なるか」(日経BP社)
- [10]Recruit Holdings Annual Report 2018(Mid-Term Strategy「Indeed's revenue」)。Indeedの決算をリクルートの3月期に組み替えた値で、IFRSの連結決算の数字とは連結方法が異なる
- [11]Recruit Holdings Annual Report 2018(Mid-Term Strategy)