リクルートHD：スタッフサービス・Indeedの買収とリクルートHDへの持株会社化

2007年12月、リクルートの本原仁志常務執行役員が、人材派遣のスタッフサービス・ホールディングスの代表取締役社長に就任した。本原仁志常務執行役員は、2003年6月からグループの派遣会社リクルートスタッフィングの社長を務めていた。スタッフサービス・ホールディングスは、2015年3月期の有報でもリクルートの国内派遣を担う会社として業績が説明された。当時のリクルートを率いたのは、2005年から2010年にかけて代表取締役社長兼CEOを務めた柏木斉社長だった。金融機関借入金を2,072億円まで減らした2005年3月末から、2年9カ月後の出来事であった。柏木斉社長のもとでリクルートがスタッフサービス・ホールディングスを傘下に収め、派遣の規模を株式取得で得たとみられる。

2010年7月、リクルートは米国の人材派遣会社The CSI Companiesを買収し、海外の派遣事業に参入した。2004年に中国へ出したゼクシィなどの事業は数年で撤退に至り、以後の海外事業はM&Aで進める方針に改めていた。2010年9月には香港子会社のRGF Hong Kongが、中国の人材紹介会社Bó Lè Associatesの株式14.3%を取得した。2007年に中国で始めた人材紹介RGF HR Agentは、日本語を話す候補者を日系企業へ紹介する事業だった。Bó Lèとの提携の目的として、会社側は『introduce not only Japanese-speaking but also English-speaking and local language-speaking staff to prospective employers』（訳：日本語を話す人材だけでなく、英語や現地語を話す人材も求人企業へ紹介する）ことを挙げた。自ら媒体を起こして撤退した中国での経験が、現地で顧客と人材を持つ企業への出資を選ばせたと推察される。

リクルートは2011年10月にStaffmark Groupを、同年12月にAdvantage Resourcing Europeを買収した。米国のAdvantage Resourcing Americaも子会社化し、派遣事業は北米を中心に米国と欧州の多数の拠点へ広がった。2012年9月時点で、CSI・Staffmark・Advantage Resourcingの3ブランドは北米・英国・豪州で派遣を展開していた。CSIの買収では、リクルートは買収先にユニット経営を導入していた。買収を重ねた目的について、会社側は人材紹介・人材派遣・オンラインHRをそろえた『No1グローバル総合人材サービス企業』を目指すと説明した。派遣を買収で先に広げ、欠けていたオンラインHRを次の買収対象に定めたと思われる。

2012年10月、リクルートは米国の求人検索サイトIndeedを完全子会社化し、HRテクノロジー事業に本格参入した。同年4月に就任した峰岸真澄社長のもとで、リクルートは9月25日に全株式の取得で合意したと発表した。Indeedは2004年に米国で創業し、他サイトの求人情報を集めて自動で掲載するアグリゲート型の検索エンジンを運営していた。発表時点で50カ国以上・26言語に対応し、月間約8千万人が訪れて求人検索は15億件に上った（Indeed社調べ）。それまで海外のオンラインHRは、中国の51jobへの出資にとどまっていた。会社側は、Indeedが『当社グローバルプラットフォームになりうる』と判断して子会社化に合意したと説明した。

2012年10月、峰岸真澄社長のリクルートは会社分割で持株会社となり、商号をリクルートホールディングスに改めた。新設分割でリクルート住まいカンパニーなど5社を設け、既存子会社のリクルートキャリアなど3社には吸収分割で一部事業を承継させた。分割前の本体は、2012年3月期に単体で3,720億57百万円の売上高を計上していた。本体の単体従業員数は、2012年3月期末の4,478人から2013年3月期末には330人となった。事業ごとに会社を分けて意思決定を各社へ移し、買収と資本配分の判断は持株会社に集めたのだろう。

2013年12月27日、峰岸真澄社長のリクルートホールディングスは、海外子会社を統括する米国法人の設立を発表した。ニューヨークに置いたRGF USAは2014年1月1日に営業を始め、海外戦略の立案と海外子会社の管理の一部を日本から引き継ぐことになった。2013年3月期には、海外事業が連結売上高1,049,224百万円の20%を占めていた。移管の効果として、会社側は『deeper understanding of the markets as well as smooth and expeditious communications with overseas subsidiaries』（訳：市場への理解を深め、海外子会社と円滑かつ迅速に意思疎通できる）ことを挙げた。これに先立つ2012年5月には、インドネシアで宿泊予約サイトPegiPegiを運営する現地企業に技術を供与し、出資でも合意した。海外で稼ぐ事業を人材以外へも広げつつ、その統括を国外に置く体制へ移ったと考えられる。