日本板硝子：米LOF社との合弁とピルキントン株20%の取得

中心から外側へ屈折率が連続して変わるガラス線を作る技術を、日本板硝子は1968年に確立した。光ファイバーそのものの市場では他社に対して競争劣位に置かれて撤退し、そのガラス線を短く切ってレンズとして売る方向へ用途を移している。最初に開発を持ちかけた米3M社は、解像力が球面レンズに届かないとみて1年足らずで開発から撤退したものの、国内の複写機各社が採用に前向きだったため開発は続いた。複写機に組み込まれて市場に出たのは1978年秋で、1983年には国内の全複写機メーカーとの取引が始まった。1985年度の販売個数は115万個で、小型複写機用レンズの市場占有率は100%に達した。新しい市場を自ら探すのではなく、球面レンズの置き換えに用途を絞ったことが、新素材の採算を確保した筋道だったとみられる。

自動車用ガラスでは、1986年に英ピルキントン社の子会社である米リビー・オーエンス・フォード社（LOF社）と組み、米国に合弁のユナイテッドL-Nグラス社を設けた。1990年にはLOF社の株式の20%を取得し、合弁相手の親会社側にも資本で入っている。この20%を持ったのは、米国の連結子会社NSGホールディングUSAである。国内では1990年代に入って新設住宅着工と自動車生産がともにピーク時の7割程度まで減り、板ガラス各社の収益は急速に悪化した。北米の合弁は、2001年3月期に増収と採算の改善を両立させている。社名に創立時の技術供与元と同じリビー・オーエンスの名を持つ相手と、70年近くを経て再び手を組んだ形にあたる。

国内の板ガラス市場は、旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社が長く分け合ってきた。この寡占は日米構造協議で参入障壁の一つに挙げられ、業界を調べた公正取引委員会は1993年6月、不公正は無いとしつつ累進性リベートの見直しを口頭で求めた。日本板硝子は1994年4月から累進性リベートを廃止する方針を示し、先に建値とリベートを全廃した旭硝子に続いた。円高で国産品の価格競争力が落ち、特約店と販売店を重ねる流通の費用が見過ごせなくなっていた。輸入品の流入で価格が下がり、連結の板ガラス部門の売上高は1994年3月期の1951億円から1998年3月期の1783億円へ縮小。同部門の営業損益は、1997年3月期の42億円の黒字から1998年3月期には5億円の赤字に転じた。

1998年6月に社長に就任した出原洋三氏は、同年11月に修正した中期経営計画「WIN21」（1997年4月〜2001年3月）で、板ガラスに150億円規模の費用削減を課す一方、情報電子分野へ経営資源を重点的に回した。板ガラスについては『もう板ガラス事業を伸ばすことは考えない。安定した収益を出すまでコストを削減する』と語っている。2001年3月期に情報電子の売上高を900億円へ倍増させ、売上高の35%を情報電子でまかなう目標を置いた。収益源の一つは、1994年に量産と販売を始めたガラス製の磁気ディスク基板である。建築・自動車用の板ガラス設備で作った素板をくり抜く製法をとり、ノートパソコン向けではHOYAとほぼ市場を二分する4割前後のシェアを得た。もう一つの収益源は光通信の波長分割多重装置に使う微細レンズで、米国での需要が1997年頃から急伸していた。

1995年には中国で高機能ガラスの蘇州板硝子電子有限公司を設立し、続いて天津で自動車用ガラスの合弁工場を計画した。天津の計画は総投資額2900万ドルのうち輸入設備がおよそ1500万ドルを占めており、中国が外資系企業の輸入設備に対する関税免除を撤廃するとの報が流れる前に、日程を数カ月早めて1995年12月中に合弁の合意を取り付けた。優遇を失えば、関税と増値税で約600万ドルの負担が生じる計算だった。国内では1999年に日本硝子繊維を吸収合併し、津事業所を開設している。国内の需要が縮むなかで、自動車メーカーの現地生産に合わせて供給の拠点を外へ移す判断だったと推察される。

2000年5月30日、日本板硝子は10年後の姿を描いた「ニュービジョン」をまとめた。2010年に連結でROEとROAをともに10%とし、売上高は5000億〜6000億円の規模を見込んでいる。策定時の連結売上高は2500億円、ROAは0.7%、ROEはマイナス2.2%で、目標とは大きな開きがあった。事業の核には情報電子を据え、自動車用ガラスでは日本・アジア・北米・欧州の4極に拠点を持ち、世界のガラスメーカーで上位3社に入る姿を描いた。総投資は累計約2000億円で、その半分程度を情報電子へ充てる計画だった。初年度の2001年3月期は、売上高3074億100万円、当期純利益315億2200万円を計上した。

2000年5月24日、日本板硝子はピルキントン社と相互出資で合意し、LOF社の20%、メキシコのL-Nセーフティグラス社の50%、英トリプレックス・セーフティグラス社の20%を差し出して、新たに発行されるピルキントン株約1億2000万株と交換した。取得額は243億2400万円、持株比率は約10%で、株式交換の益は2001年3月期の特別利益に入った。2001年10月には英国の市場で1億3000万株を買い増し、保有を2億5600万株、発行済みの約20%へ引き上げて持分法を適用した。2003年の戦略説明でも、建築用ガラスの課題としてピルキントン社との連携強化を挙げている。ただ2005年6月の決算説明会では、シナジーについて定量的に示せるものはまだ少ないと答えた。

ITバブルの崩壊後、北米の光通信向け微細レンズの需要が急減し、2002年3月期は売上高2868億4900万円、当期純損失22億7800万円の赤字に転じている。中期計画「ACT21」の2002年度、営業利益は板ガラスの64億円に対し情報電子が66億円の赤字となり、会社は情報電子の損益をいったんゼロへ戻す段階と位置づけた。2003年9月、ガラス磁気ディスク事業を、投資負担に見合う収益改善が難しいとしてHOYAへ譲渡すると決める。同年7月には、1991年に設けた自動車用ガラス部品の愛知工場の閉鎖も決めた。2005年3月期は売上高が2649億7500万円に減った一方、営業利益は20.0%増の120億2600万円となった。2004年11月には、2007年度に連結売上高3000億円、ROE7%を目指す新中期計画「CCP300」を掲げている。