日本板硝子：総額6160億円のピルキントン買収とアポロ系ファンドによる非公開化

2006年2月27日、日本板硝子は約20%を持つ英ピルキントン社の全株式を取得する手続きの開始を決めた。買収価格は1株165ペンスで、保有分を除く買収総額は約3585億円、同社の借入金の借り換えなどを含む所要資金は約6160億円にのぼる。資金は英国での借入れ約3180億円、日本での借入れ450億円、転換社債型新株予約権付社債1100億円などでまかなった。統合後の板ガラスの世界シェアは、ピルキントン社の約11%に日本板硝子の約4%を足して約14%となる見込みだった。20%出資のもとでは、自動車分野の共同開発は進んでいた一方、建築分野には実績が無かった。手続きは英国裁判所の認可を経て、2006年6月16日に完了した。

2006年11月には、2007年4月からの4カ年の中期経営計画を発表した。最終年度の2011年3月期に売上高9000億円、営業利益550億円を目標とし、2006年3月期の売上高2659億円から3倍を超える規模を見込んでいる。2007年度から10年間を3段階に分け、第1段階は財務の健全性を取り戻しながら生産性と品質で競合との差をつける期間と位置づけた。配当より借入れの削減を優先する方針も、買収直後の説明会で示している。同月の説明会では、欧州の建築用ガラスの需給が引き締まり、稼働率が85%を超えていると答えた。買収初年度の業績は想定を上回ったが、財務の回復を第1段階の目標に掲げた時点で、借入れの重さは経営の前提になっていたとみられる。

統合は組織から進み、2007年4月に建築用と自動車用を合わせた世界一体の板ガラス事業を設け、同年10月には情報電子とガラス繊維もその組織へ統合した。同時にCEOとCOOの職を新設し、藤本勝司社長がCEOに、ピルキントン社出身のスチュアート・チェンバース副社長がCOOに就任している。2008年6月には藤本勝司氏が取締役会長へ移り、チェンバース氏が社長兼CEOとなった。同じ月に委員会設置会社へ移行し、執行と監督を分けた。買収した側の社長が会長に退き、買収された側の幹部が執行の頂点に立つ人事である。

2008年の金融危機で欧州の需要は30%以上失われ、日本板硝子は欧州で大規模な事業の縮小に踏み切った。2009年5月の時点で、フィンランドの1窯を閉じ、イタリアのベニスの1窯を生産停止とし、英国の1窯の再稼働を延ばしており、合わせて欧州の生産能力の20%にあたる。同じ説明会では、欧州の建築用ガラスを約30%値上げすると表明した。2009年3月期の当期純損失は284億円、2010年3月期は413億円となった。資本の手当てとして、2009年夏にUDS系の投資事業組合へ300億円のA種優先株式を割り当て、金融機関から475億円の長期資金を借り入れている。

社長兼CEOのチェンバース氏は、家庭の事情を理由に2009年9月末で退任し、藤本勝司会長が社長兼CEOへ戻った。後任には、米デュポンに1970年に入社し、アジア太平洋や電子・情報技術の部門を率いたクレイグ・ネイラー氏を外から迎え、2010年6月に社長兼CEOへ据えた。ネイラー社長は全社の戦略を見直したうえで、2010年11月に2014年3月期までの戦略的経営計画（SMP）を発表した。目標には、ネット借入れをEBITDAの4.5倍から3倍未満へ下げ、EBITA利益率を5%から10%超へ上げることを並べた。投資の重点は太陽電池用ガラス、南米、東欧などの新興市場に置いている。

SMPの2年目、欧州市場の悪化と太陽電池用ガラスの数量不足を受け、2012年2月に売上高見通しを5600億円へ下げた。同時に、間接部門を中心にグループで3500人を減らし、設備投資を2年間は償却費の水準に抑える収益改善策を打ち出した。2012年4月にはネイラー氏が社長兼CEOを退き、情報電子の出身で改善策を率いていた吉川恵治副社長が後を継いだ。交代の狙いは、すでに着手していた改善策の速度を上げ、業績の回復を早めることにあった。翌月の説明会では、改善策の実行期間を約3年から2年程度に縮める方針を示している。外部から招いた社長が2代続けて任期半ばで去り、執行の主導権は日本の生え抜きへ戻った。

2014年5月、日本板硝子は付加価値の高い製品へ経営資源を集める「VAガラスカンパニー」を長期の戦略ビジョンに掲げた。2018年3月期までの中期経営計画では、ネット借入れを3791億円から3000億円へ減らし、営業利益を224億円から600億円へ伸ばすとした。2020年にはコロナ禍で需要が落ち、欧州の自動車用ガラスでのれんと無形資産の減損を計上し、千葉とマレーシアの窯の休止も決めている。2021年5月には、2024年3月期までの3年間を構造改革の期間とする「リバイバル計画24」を公表した。世界で2000人を超える人員削減を進め、2021年3月末の自己資本比率は7.6%まで下がった。

2023年3月期の第2四半期には、ピルキントン買収で生じたのれんと無形資産のうち、欧州の自動車用ガラス事業の分について488億円の減損損失を計上している。同期は営業利益348億円の増益を確保しながら、純損失は338億円となり、自己資本比率は10.2%に下がった。2024年5月の中期経営計画「2030 Vision：Shift the Phase」では、2027年3月期に営業利益640億円を掲げ、太陽電池パネル用ガラスの窯を4基から6基へ増やす想定を置いている。A種種類株式の償還は、有利子負債の返済を優先したあとで判断するとした。2026年3月期の時点で、この2027年3月期の目標の達成は極めて厳しい状況にあった。

2026年3月24日、日本板硝子はアポロ系の投資ファンドが持つ特別目的会社Lumina Japan Acquisitionに、総額約1650億円の新株を第三者割当で発行すると決めた。割当先は議決権の72.07%を握り、残る株主には株式併合で1株500円の金銭を渡して、上場を廃止する。三井住友銀行など4行も1400億円を出資し、その資金で同額の借入れを返す擬似DESを組み合わせた。過去5年の最終赤字は累計約284億円にのぼり、2026年3月末までに返済期限を迎える1000億円超の借入れは、現在の資本構成のままでは借り換えも容易でなかった。ピルキントン買収で負った借入れを20年かけても返しきれず、最後は資本の注入と引き換えに株式市場から退出した。