DeNA：ngmoco・横浜ベイスターズ買収とコンプガチャ・WelQ問題

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2009年10月、自社で開発したソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の正式サービスを始めた。それまで「モバゲータウン」の収益を支えたアバター関連売上と広告関連売上は、減少に転じていた。収益の軸は、ゲーム内専用の仮想通貨「モバコイン」で買うアイテムの販売へ移った。2010年3月期の連結業績が修正予想を売上・利益とも約10億円上回った要因は、ソーシャルゲームの売上だった。「怪盗ロワイヤル」では当時、月に数十億円のモバコインが消費された。連結売上高は、2009年3月期の37,607百万円から2011年3月期の112,728百万円へ増加した。

DeNAは2010年1月に「モバゲーオープンプラットフォーム」を始め、外部のゲームデベロッパーが「モバゲータウン」にゲームを出せるようにした。公開されたゲームは2010年3月末に59社148タイトルとなり、2011年3月末には317社869タイトルへ増えた。DeNAは開放の目的を、デベロッパーとの収益分配を通じて双方の事業を広げることに置いた。2010年2月以降は、利用者の活動量の伸び率でオープンゲームが内製ゲームを上回った。2011年3月期第4四半期のモバコイン消費の増加も、主にオープンゲームによるものだった。内製の一作に依存せず、外部の開発力でタイトル数を増やしたことが、プラットフォームの収益を厚くしたとみられる。

DeNAは2010年11月、米国でスマートフォン向けゲームを手がけるngmocoの持分を取得した。取得額の上限は4億米ドルで、DeNAにとって過去最大の買収だった。その2か月前には米Gameview Studiosも取得しており、いずれも国境を越えて事業を広げる戦略の一環だった。狙いは、モバゲーの運営ノウハウとngmocoのグラフィック技術を合わせ、スマートフォン向けのソーシャルゲームを作ることにあった。翌年に社長となった守安功氏は、2011年の年報で『In developing our activities internationally, we are going to concentrate our corporate resources on the social gaming business for smartphones.』（訳：海外展開では、スマートフォン向けのソーシャルゲーム事業に経営資源を集中する）と記した。目標に掲げたのは、2015年3月期の連結営業利益2,000億円だった。

2011年6月25日、守安功氏が代表取締役社長に就任し、創業者の南場智子氏から経営を承継した。社長の交代は創業以来初めてで、南場智子氏は取締役に残って主に海外戦略を担った。守安功氏は1999年11月に入社し、2009年4月から取締役兼最高執行責任者を務めていた。モバゲーは守安功氏が自ら立ち上げ、事業の責任者として国内のソーシャルゲームの基盤に育てたサービスだった。同時に、最高財務責任者だった春田真氏が取締役会長となり、ngmocoのNeil Young氏が初の外国籍の取締役に加わった。守安功社長は、自らも策定に加わった長期目標を交代後も変えない方針を示した。

DeNAは2011年12月2日、東京放送ホールディングスとBS-TBSから横浜ベイスターズの議決権66.92％を取得した。対価は現金6,500百万円で、球団は同日に横浜DeNAベイスターズへ商号を変更した。取得の理由としてDeNAは、プロ野球の発展と地域への貢献を通じたブランド価値と知名度の向上を挙げた。取得した2012年3月期のDeNAは、売上高145,729百万円、営業利益63,415百万円を計上した。上場から毎期続けて、売上高と営業利益の過去最高を更新した年だった。ゲームの利用者の外にも社名を広める手段として、球団の保有を選んだのだろう。

DeNAは2012年5月9日の決算説明会で、「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）を順次中止する方針を示した。DeNAがコンプガチャを初めて導入したのは2011年10月以降で、半年あまりでの取りやめだった。DeNAは回復の見通しについて、『新たなゲームシステム導入等の施策を継続的に打ち出す効果により、第３四半期以降は、「モバコイン」消費高は上向きになっていくと見ております』と説明した。しかし2013年3月期は内製の新規タイトルでヒットが出ず、第4四半期には内製タイトルの消費が減少した。連結売上収益は2013年3月期の2,024億円から、2014年3月期には1,813億円へ減少した。規制の議論が固まる前に自ら中止を打ち出し、プラットフォームへの信頼を守ることを優先したと推察される。

連結売上収益はその後も減り、2015年3月期には1,424億円と2期続けて前期を下回った。その中でDeNAは2015年3月、任天堂との間で業務・資本提携の契約を締結した。両社は互いの自己株式を割り当て、約220億円ずつ株式を持ち合った。開発は画面側を任天堂、サーバなどの基盤をDeNAが受け持つ例が多く、DeNAの工数は自社単独の半分程度と見込んだ。DeNAは2017年3月期末までに、任天堂との協業で5本程度のタイトルを開発・運営する計画を示した。提携に伴うリスクを問われると、DeNAは『任天堂との協業については、お互いに補完関係にあると考えていますので、懸念事項はないと考えています』と答えた。

DeNAは2014年にiemoとペロリの株式を取得し、ゲーム以外の領域でキュレーションプラットフォーム事業を始めた。2016年12月7日までに、DeNAはこの事業で運営する全サービスの記事の公開を停止した。著作権法などへの違反が疑われる記事と、内容が不適切な記事の掲載を指摘されたためだった。12月15日には利害関係のない委員だけで第三者委員会を設け、事実関係の調査を委ねた。2017年3月期には、この事業を含む区分で4,874百万円の減損損失を計上した。2017年7月、守安功社長は『こうしたサービスは、編集や校閲等がサービスの肝でありますし、DeNA 単独では難しいと考えています』と述べ、小学館と再開を協議していると明かした。

DeNAは2018年5月にDeNAトラベル、2019年3月にペイジェントの全株式を譲渡した。2020年3月期には51,165百万円の減損損失を計上し、親会社の所有者に帰属する当期損失は49,166百万円となった。通期の最終赤字は上場後初めてで、DeNAは『Non-GAAP 営業利益においても赤字であったというところを重く受け止めています』とした。2020年2月にはJapanTaxiとの統合で基本合意し、配車アプリ「MOV」などの事業を4月1日に同社へ承継した。同じ4月、最高執行責任者の岡村信悟氏がゲーム・エンターテインメント事業本部の副本部長を兼ねた。ゲーム事業の収益基盤の再強化に、社長と最高執行責任者が共に当たる体制だった。