DeNA：業績不振による岡村信悟の社長就任とポケポケ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2021年4月1日付で、取締役兼COOの岡村信悟氏を代表取締役社長兼CEOとした。2月9日の取締役会で決めた異動で、2011年6月から社長を務めた守安功氏は社長を退任して取締役となった。直前の2020年3月期は減損損失51,165百万円を計上し、2005年の上場後で初めての最終赤字となっていた。就任後初の決算説明会で、岡村信悟社長への質問に対する回答は『永久ベンチャーとして挑戦する心を忘れずに、楽しみながら世の中をもっとよくしていきたいと考えています』というものだった。同じ場で会社側は、ゲーム・ライブストリーミング・スポーツ・ヘルスケアの4事業で、M&Aも選択肢に成長の手段を探る方針を示した。減損で縮んだゲーム事業に代わる収益源を、4事業の拡張で探る体制だったとみられる。

ディー・エヌ・エーは2021年8月、キャラクターのライブ配信アプリ「IRIAM」を運営する株式会社IRIAMを子会社化した。子会社化の目的は、ライブストリーミング事業の成長にあった。その3か月前の決算説明会で会社側は、ライブ配信には未開拓の分野があり、研究と投資を進める用意があるとしていた。2022年の統合報告書は、2次元キャラクターの配信を日本の強みが活きる新ジャンルと位置づけた。2022年3月期のライブストリーミング事業の売上収益は347億円で、全社の26.5%を占めた。2022年5月の説明会では、国内の「Pococha」と海外版、IRIAMの三つに配分を見ながら成長投資を続ける方針を示した。

ディー・エヌ・エーは2022年5月、医療ICTベンチャーの株式会社アルムを子会社化する基本契約を結んだ。アルムの医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、国内外の約1,100の医療機関に導入されていた。ヘルスケア事業は、社会課題領域の収益基盤を厚くする手段としてM&Aを戦略上の選択肢に置いていた。保険者データを持つ株式会社データホライゾンも2022年8月に子会社化し、保険者データベースは1,500万人超となった。アルムとデータホライゾンは、2023年3月期の途中からグループに加わった。2023年5月の説明会で会社側は、ヘルスケア・メディカル事業で2025年3月期に売上200億円・利益50億円をめざすとした。

2024年3月期のディー・エヌ・エーは、減損損失を計288億円計上し、最終損失287億円となった。最終赤字は2020年3月期以来4期ぶりで、減損はゲーム事業が12,597百万円、ライブストリーミング事業が9,346百万円だった。ヘルスケア・メディカル事業も、2025年3月期に売上200億円・利益50億円とした目標の達成を今後3か年に先送りした。岡村信悟社長は統合報告書で、ソフトウェア等の資産やのれん等を減損の対象に挙げ、『事業ポートフォリオ改革を進めて早期に収益性を回復し、DeNAを成長軌道に乗せることが、経営者としてまずは私が達成しなければならない喫緊の課題です』とした。2024年5月の説明会では、2027年3月期のNon-GAAP営業利益150億円を約束とし、ゲームの大型ヒットは上振れ要因として外した。ライブストリーミングの減損は、2021年に取得したIRIAMののれんが中心だったと推察される。

ディー・エヌ・エーは2024年10月30日、新しいゲームアプリを150の国と地域で配信した。正式名は「Pokémon Trading Card Game Pocket」で、略称をポケポケとした。ポケモンカードを集めて遊ぶアプリで、株式会社ポケモン、株式会社クリーチャーズと共同開発した。累計ダウンロード数は2025年2月に1億を超え、同期のゲーム事業は売上収益781億円（前期比45%増）、セグメント利益386億円となった。ディー・エヌ・エーは、2社との提携に自社の大規模サービスのインフラ運用力を組み合わせた点を成果の源に挙げた。2025年5月の説明会で会社側は、業績見通しを出せない理由を『我々も経験のない規模のタイトルですし』と説明し、初速の反動を見込んだ。

2025年3月期のディー・エヌ・エーは、ポケポケの貢献で営業利益28,973百万円、当期利益24,193百万円を計上し、黒字を回復した。ディー・エヌ・エーは同期のROEを11%と示してPBRの1倍割れも解消し、1株当たり配当金を前期の20円から65円に増やした。会社側は特別配当を含む配当性向を30%とし、以後の還元は成長投資との釣り合いを見て柔軟に決める方針を示した。資金の配分では、AIを使う取り組みで戦略を速め、継続して成長する事業群を形づくる方針も示した。2025年11月の説明会では、資本市場の要請を受け、ROE目標を段階的に引き上げながらバランスシートの管理を強める方針を加えた。ポケポケの利益を還元と開示に振り向け、資本市場の評価を立て直そうとしたのだろう。

ディー・エヌ・エーは2025年2月に「AIオールイン」を宣言し、半分の人員で事業を拡大して浮いた人員を新規事業へ移す計画を立てた。岡村信悟社長は2025年の統合報告書で、ゲーム事業の変動に過度に依存しない事業群をめざし、その中核にAIを置いた。2025年11月の説明会で会社側は、ゲームについて『ボラティリティは可能な限り軽減しながら、確実に収益をあげ、ヒットはアップサイドとして取り込んでいけたらと考えています』とし、試験配信で開発費を抑える手法を採った。新規事業の企画はすでに20程度あり、成果はこれまでと異なる時間軸で出ると見込んだ。ポケポケの反動で、2026年3月期の売上収益は147,700百万円、営業利益は18,694百万円に減った。2026年5月の説明会で南場智子会長は、一部の工程で人の関与を10%まで減らした一方、新規事業の収益貢献は来年以降になるとした。

2026年5月12日、ディー・エヌ・エーの取締役会は南場智子会長を代表取締役社長兼CEOとする人事を内定した。南場智子氏は6月27日付で15年ぶりに社長へ戻り、岡村信悟氏は代表取締役会長として政府や業界団体などとの渉外を受け持った。岡村信悟会長は交代の理由に、経営の速度を上げ、組織と事業モデルの変革を急ぐ必要を挙げた。就任のきっかけを問われた南場智子氏は、『組織の自律性も高まり、変化をしていくのであれば今だというところまで機が熟したと判断しました』と答えた。新体制は事業構造強化、M&A、新規事業、目的収益の多様化、組織改革の5つを重点に掲げ、組織改革は3年を目安にやり切るとした。2026年時点で南場智子氏は、AIで生じた余力を新規事業へ移す人材の移動が思ったほど進んでいないと認めている。