山田昇氏がヤマダ電化サービス創業(1973年・ヤマダHDの決断)1973年 | ヤマダHDの決断
何をなぜ決めたか:日本ビクターでの9年の技術職から、前橋の個人の家電店への転身
概要
1973年4月、山田昇氏は群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人で創業した。30歳での独立で、それまでの9年間は日本ビクターの社員として製造技術と品質保証を担当していた。翌1974年5月には個人の店を有限会社ヤマダ電機に改め、山田昇氏が代表取締役社長に就任した。
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
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- 日経ビジネス 2004年6月21日号「編集長インタビュー 山田昇氏[ヤマダ電機社長]年商1兆円も通過点」
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- ヤマダ電機 有価証券報告書 第31期(2008年3月期)【役員の状況】
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個人の店がチェーンに転じたのは、創業から10年後である。1983年9月に株式会社ヤマダ電機を設立し、前橋南店を開設して本格的なチェーン展開を始めた。2000年の上場時の会社紹介も、実質上の設立日をこの1983年9月1日に置いている。
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
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- 証券 52(11) 2000年11月号「新規上場会社紹介 株式会社ヤマダ電機」
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背景
山田昇氏は1943年2月、宮崎県に生まれた。1964年に日本ビクターへ入社し、製造技術と品質保証の担当として家電を作る側に身を置いた。9年の勤務ののち、1973年に同社を退社して家電の店を創業している。
- 日経ビジネス 2004年6月21日号「編集長インタビュー 山田昇氏[ヤマダ電機社長]年商1兆円も通過点」
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創業の地は群馬県前橋市で、宮崎県出身の山田昇氏にとって郷里ではなかった。店はその後も前橋を本拠とし、1987年12月には前橋市日吉町に本社ビルを完工して本社を移した。2000年9月の東証一部上場の時点でも、本店所在地は同じ前橋市日吉町に置かれていた。
- 日経ビジネス 2004年6月21日号「編集長インタビュー 山田昇氏[ヤマダ電機社長]年商1兆円も通過点」
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- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
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- 証券 52(11) 2000年11月号「新規上場会社紹介 株式会社ヤマダ電機」
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内容
創業の翌年、1974年5月に有限会社ヤマダ電機を設立し、山田昇氏が代表取締役社長に就任した。転機は1983年9月で、株式会社ヤマダ電機を設立し、前橋南店を開設して本格的なチェーン展開を始めた。1985年4月には県外出店の1号として埼玉県深谷市に深谷店を開設した。
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- ヤマダ電機 有価証券報告書 第31期(2008年3月期)【役員の状況】
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チェーン化と並行して、物流と情報の仕組みを自社で整えた。1984年3月に前橋市朝倉町へ流通センターを開設し、1986年5月には全店にPOSシステムと大型汎用コンピュータを導入した。1987年12月には本社ビルの1階にテックランド本店を開設し、大型総合家電店を核にした出店へ転じた。
- ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:作る側から売る側へ転じた技術者
考察:作る側から売る側へ転じた技術者
30歳の技術者が大手メーカーの職を離れて選んだのは、資本の小さい個人の家電店だった。製品を作る側で9年を過ごした経験は、商品の作りと品質の保ち方を知る強みになったと思われる。ただし店の形は、1973年の個人創業から1974年の有限会社への改組まで、地域の電気店の域を出ていない。チェーンへ踏み出すのは1983年9月で、創業の時点では、店の規模よりも自分の事業を持つこと自体を選んだのだろう。
しかし、メーカーを離れて小売に入ったことは、資金の面で後ろ盾を持たないことも意味した。1989年3月の店頭登録の後も、地元の銀行は担保を持たない新しい小売業者への融資に応じず、資金はスイスフラン建ての転換社債で調達するしかなかった。流通センターや全店のPOSを自前で整えたのも、頼れる外の仕組みが乏しかったからだと推察される。外部の支えの薄さが、物流と情報を自社で持つ経営の形を規定したとみられる。
前橋の個人の店は、1983年のチェーン化から17年後の2000年9月末に119店となり、同月に東証一部へ上場した。2005年2月には専門量販店として初めて売上高1兆円に達し、2005年3月期の連結売上高は1兆1,024億円となった。創業から2004年まで減収の年は1度もない。作る側を知る技術者が売る側に立ち、仕組みを自社で組み上げた選択は、創業の地の前橋から全国チェーンへの成長として実を結んだ。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| ヤマダ電機 | 「当グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一」の目線で「創造改革」を実践し、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み業界のリーディングカンパニーとしての「強い企業」を目指します。」 | 決算短信 平成16年3月期(2004年5月)経営の基本方針。創業30周年を迎えた期の方針 |
| ヤマダホールディングス | 「当社グループは、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。」 | 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)サステナビリティに関する考え方及び取組 |