報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 739 | 370 50.1% | — — | 286 38.7% | 41% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 12 | 692 | 339 49% | 82 11.8% | 210 30.3% | 44.9% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 674 | 331 49.1% | 81 12% | 19 2.8% | 16% | 監査役会 |
| 2023年3月期 | 9 | 686 | 338 49.3% | 81 11.8% | 23 3.4% | 16.3% | 監査役会 |
| 2022年3月期 | 10 | 676 | 425 62.9% | — — | 36 5.3% | 5.7% | 監査役会 |
| 2021年3月期 | 15 | 734 | 468 63.8% | — — | 28 3.8% | 4% | — |
| 2020年3月期 | 14 | 996 | 644 64.7% | — — | 351 35.2% | 36% | — |
| 2019年3月期 | 16 | 967 | 21 2.2% | — — | 340 35.2% | 35.9% | — |
| 2018年3月期 | 15 | 924 | 489 52.9% | 113 12.2% | 322 34.8% | 48.2% | — |
| 2017年3月期 | 21 | 940 | 493 52.4% | 119 12.7% | 328 34.9% | 48.7% | — |
| 2016年3月期 | 17 | 818 | 482 58.9% | 112 13.7% | 224 27.4% | 43% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 698 | 329 | 286 | 41% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 41 | 41 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 32 | 32 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 山田昇 取締役 | 提出会社 | 195 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.95億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の27.9%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 95 | 199 | 294 |
| 非監査業務 | 7 | 0 | 8 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 18 | 18 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 2 | 2 |
| 合計 | 322 |
監査法人グループへ3.22億円。 同じ期の役員報酬7.39億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。