多田勝美氏が大東産業を設立（1974年・大東建託の決断）1974年 | 大東建託の決断

なぜ地主の土地に建てる請負だったのか。資本金100万円の会社には、土地を仕入れて建物を販売する方式はそもそも採れない。請負であれば土地も資材も在庫に持たず、代金が支払いより先に入るので借入金も要らない。そのうえで借り手探しを自社で抱えたのは、農家が建てる決断をためらう理由が、借り手がつくかという不安にあったからだろう。設計と斡旋を別会社で揃えた3社の体制は、その不安を受注の前に取り除く装置だった。

ただ、出発点に選んだ事業用の建物は、市場の広さに天井を抱えていた。倉庫や工場は規制の制約で、市街化区域内でも建設できる土地は2割程度にとどまる。1984年に住居用の建物へ参入したのは、品ぞろえの拡充というより、この天井を外すための転換と推察される。しかも借り手探しを社内で引き受ける設計は、空室が増加すれば会社が負担を負う。1980年の大東共済会は地主の要望に応えたものだが、空室の損失を会社の仕組みの中に取り込む一歩でもあった。

売上高は1982年3月期の22億3,900万円から1991年3月期の1,511億5,000万円へ67.5倍になり、経常利益は268億600万円に達した。名古屋近郊の農家から始めた3社の体制は、大阪・横浜・仙台へとそのまま写され、1985年に1社へまとまった。変わったのは建てる建物の種類で、倉庫と工場から住居へ主力が移った。変わらなかったのは、土地を持たず、借り手探しを自社で抱え、借入金に頼らないという創業時の形である。