梯郁太郎氏がローランドを創業(1972年・ローランドの決断)1972年 | ローランドの決断
何をなぜ決めたか:安値路線で行き詰まった前社の売却と、プロ向け電子楽器での出直し
背景
梯郁太郎氏は戦後、大阪市内で電器店を創業し、ラジオの修理を手がけていた。近所の教会から米国製の電子オルガンの修理を請けた際、発音の仕組みは違ってもラジオやテレビと共通の部品で組まれていると分かり、電子楽器の製造に進む契機となった。1960年に電子楽器メーカーのエース電子工業を設立し、12年にわたって経営した。
- 日経ビジネス 2000年4月10日号「有訓無訓 梯郁太郎 規模が大きくなっても、ひたすら特化する」
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ところが資本金が小さく、創業者でありながら経営の主導権を保てなくなった。失敗の原因は、会社経営の知識が足りなかったことと、先行メーカーの市場へ低価格の製品で参入し、売れはしたもののブランドの育成を犠牲にしたことにあった。エース電子工業を売却して一から出直す判断は、この反省の上に立っている。
- 日経ビジネス 2000年4月10日号「有訓無訓 梯郁太郎 規模が大きくなっても、ひたすら特化する」
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内容
事業の基本技術は、従来の楽器産業の木材加工や金属加工ではなく、デジタル・LSI・コンピュータ・ソフトウェアに置いた。創業当初はジャズ系とプロ向けの楽器に的を絞り、一般家庭向けや教育用の楽器には参入しなかった。価格は、80年の歴史を持つヤマハと50年の河合楽器を下回れば二流と見なされるとして、似た価格帯のなかで最も高く設定した。
- 証券アナリストジャーナル 28巻2号(1990年2月)梯郁太郎社長講演
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顧客層が狭いため海外進出は避けられず、創業時から輸出に注力した。海外の販売会社は設立時の対等出資を原則とし、社長は全て現地の人材に任せた。輸出のFOB価格も創業時から円建てで統一し、為替の変動は販売側の合弁会社に負わせた。
- 証券アナリストジャーナル 28巻2号(1990年2月)梯郁太郎社長講演
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- 日経ビジネス 1996年12月23日・30日号「有訓無訓 梯郁太郎 シンプル・アンド・ストレート」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:安値の反省から選んだ高値の専業
考察:安値の反省から選んだ高値の専業
なぜ梯郁太郎氏は、自ら興したエース電子工業を売却してまで出直したのか。資本の小さい会社で主導権を失い、低価格で先行メーカーを追った結果、ブランドが育たなかったからである。ローランドではその逆を選び、ジャズ系とプロ向けに分野を絞り、同じ価格帯で最も高い値を付けた。後発の小さな会社がヤマハや河合楽器と量で競えば、再び値下げに追い込まれると梯郁太郎氏は見ていたと思われる。首位の製品でブランドを先に築くことが、規模で劣る会社の現実的な選択であった。
ただ、プロ向けに絞る選択は、市場の狭さと引き換えだった。国内の顧客だけでは事業が成り立たず、創業時から輸出に依存する必要があった。FOB価格を円建てで統一したことは、為替の変動を海外の合弁会社に負わせる一方、製造側には円建てでも売れる製品を出し続ける責任を課すものでもある。さらにジャズ系中心の生産では経営が安定せず、家庭向けへ広げるために1989年の上場で知名度を求めた。絞り込みの強みは、同時に成長の上限でもあった。
1986年3月期には輸出比率67%で13期連続の増収となり、円高で値下げを迫られた年にも売上高と経常利益を伸ばした。1972年の創業後、国産初のシンセサイザーに続き、ボスやアムデックへ分野ごとに事業を広げ、1989年には大阪証券取引所市場第二部へ上場した。低価格の参入でブランドを損ねたエース電子工業の経験は、高価格帯への特化を通じてローランドの収益の源泉に転じたとみられる。
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
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| ローランド | 「これらは、ローランド・グループが何のために存在し、どのような企業であろうとしているのかを表した、創業時から変わらない考え方です。」 | 有価証券報告書 第54期(2025年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営理念(創造の喜びを世界にひろめよう/BIGGESTよりBESTになろう/共感を呼ぶ企業にしよう)の説明。2026年の資料 |
| ローランド | 「海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%(2025年12月期現在、小数点第一位を四捨五入)は日本国外から得ています。」 | 有価証券報告書 第54期(2025年12月期)【事業の内容】。2026年の資料 |