福田吉孝氏が松原産業を創業（1967年・ムニノバHDの決断）1967年 | ムニノバHDの決断

なぜ会社を設立せず、個人の商店として始めたのか。19歳の福田吉孝氏の手元にあった元手は50万円で、法人の形を整えるより、まず店を開設して貸し出しを回すことを先に置いた。松原産業・近畿クレジットと屋号を分けて持ったのも、個人の名義のまま店を増やす工夫だったのだろう。京都に本拠を置きながら九州を営業の基盤に定め、鹿児島から東へ店を広げた点にも、形より出店の速さを取る考え方が表れている。

ただ、個人経営の機動力は、創業者1人への依存と裏表の関係にあった。創立6年目の1年間の療養で、福田吉孝氏は仕事を人に任せざるを得なくなった。手順書の整備と電算化はその答えで、1979年にはコンピュータを導入した。信用の面でも個人経営は弱く、1978年には企業としての信用力を高める目的で丸高を設立している。創業時に後回しにした組織と信用を、10年余りかけて整え直す過程だったと読める。

融資残高は1975年の7億円から1984年に653億円へ増加し、1997年3月期末には5,900億円に達した。1984年の業界の混乱で店舗は182店から100店へ減少したが、事業は残り、業界の上位4社に入った。1984年までに宣伝費を積んで店を急いで増やした拡大は一度挫折した。一方、療養を機に整えた手順と電算の仕組みは、混乱後の再拡大を支える土台になったと推察される。