報酬の構成と推移2020年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2020年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 9 | 156 | 12479.5% | 2113.5% | 42.6% | —— | 19.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 11 | 181 | 14580.1% | 2513.8% | 52.8% | —— | 20.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 13 | 298 | 17458.4% | 4113.8% | 268.7% | 5117.1% | 26.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 10 | 226 | 15468.1% | 4319% | 2310.2% | —— | 33.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 266 | 12848.1% | 10539.5% | 3212% | —— | 57.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 11 | 264 | 13450.8% | 8632.6% | 3714% | —— | 51.7% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 126 | 94 | 21 | 4 | 19.8% |
| 監査役 | 3 | 30 | 30 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 42 | 35 | — | 6 | 14.3% |
| うち社外監査役 | 3 | 30 | 30 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 58 | — | 58 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 118 | 118 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 10 | 10 |
| 合計 | 186 |
監査法人グループへ1.86億円。 同じ期の役員報酬1.56億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。