プロデューサー制の導入(1994年・ローランドの決断)

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論点 開発体制の再編と新製品創出
売上高(億円)経常利益率(%)
開発と生産を分離し、製品企画に特化させる開発体制の改革

開発と生産を分離し、製品企画に特化させる開発体制の改革

概要

1994年4月、電子楽器メーカーのローランドが、製品分野ごとに企画から生産までを一手に握る"プロダクトリーダー制"を改め、開発と生産を別組織に分けて製品企画に特化させる"プロデューサー制"へ開発体制を構築し替えた経営判断。改良型に流れがちだった開発を、市場の変化を読んで新技術を生む仕組みへ組み替えた。

背景

ローランドは1972年の創業まもなくからプロダクトリーダー制を敷き、プロ演奏家向け高級電子楽器に特化して成長したが、事業規模の拡大とともにリーダーが利益確保を優先し、新技術への挑戦に及び腰になっていた。1993・94年度は2期連続の減収減益に陥り、原因は市場の変化に応じた製品を開発できていないことにあった。

内容

プロデューサーは製品企画に役割を絞り、市場の変化を読んで顧客像を想定し、技術・人材・期間・費用・価格を煮詰めてから開発に入る。会長・社長以下全役員が参加する"プランニングボード・ミーティング"で企画の斬新性を厳しく問い、改良型の無難な企画を通しにくくした。

含意

転換後、マニア層向けの自動演奏装置や編集機器が相次いでヒットし、連結売上高は1998年3月期に582億円と3期連続の増収増益に回復した。開発に特化させるこの改革は、創業者・梯郁太郎氏が掲げた 『分野を絞り、ひたすら特化する』 思想を製品づくりの現場へ落とし込んだ試みでもあった。

いつ何が起きたか 5件
筆者の見解 特化を組織で支えるということ
筆者の見解

特化を組織で支えるということ

この判断の核心は、業績の失速を営業の努力や商品数の増加で取り返すのではなく、開発組織の設計そのものに原因を求めた点にある。プロダクトリーダーが企画から生産までを抱えれば責任は明快だが、規模が大きくなると目先の採算が新技術への挑戦を抑えてしまう。ローランドはその構造を見抜き、企画と生産を切り離してプロデューサーを企画に専念させ、斬新さを経営会議で問う仕組みを重ねた。組織を大きくするのではなく役割を絞ることで挑戦を促す——"縮小"という言葉が示すのは後退ではなく、開発を身軽にする選択であったのだろう。

もっとも、こうした仕組みが働き続けるには、市場の変化を読める若い企画者を絶えず育てられるかが問われる。プロデューサーの数を増やし、同時に開発できる製品を増やしたいという当時の課題は、人材の育成にそのままかかっていた。特化を貫くほど、一つひとつの分野で二百歩先を読み続ける負荷は重くなる。創業者の特化の思想を組織で支えるこの体制が、世代を超えて機能し続けられるかは、その後の育成の成否に委ねられていたといえる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1998年12月21日・28日号
  • 日経ビジネス 2000年4月10日号
  • ローランド 有価証券報告書(1998年3月期・連結)

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