カナデビア：日産・日立への経営権の移転と日立造船への改称

因島の工場まで抱えた範多竜太郎氏の個人経営は、船の大型化に応じた拡張と資本の充実に対応できなくなっていた。範多商会が香港上海銀行への負債を抱える中、海運と造船の総合経営を構想した大阪商船株式会社が株式会社への改組を勧めた。1914年3月18日に株式会社大阪鉄工所が資本金600万円で発足し、大阪商船専務取締役の山岡順太郎氏が社長に就任した。範多竜太郎氏が8万株、大阪商船系が4万株を引き受け、新会社は旧鉄工所の資産と負債を500万円で譲り受けた。株式の過半はなお範多竜太郎氏が保有していたが、経営の主導権は資本を出した大阪商船へ移ったとみられる。

株式会社となった鉄工所は第1次世界大戦の船不足を受けて工場を広げ、年間建造能力を7万5,000トンまで高めた。桜島工場では船台3基を1万総トン級に改め、因島工場には3,000総トン級の船台3基を新設した。1916年から1919年までの新造船76隻のうち68隻は貨物船で、同じ型の船を続けて建造した。制約は鋼材で、英国は1916年4月に、米国は1917年8月に鋼材の輸出を止めた。鉄工所は日本汽船株式会社を通じて第1回船鉄交換に3隻を出し、1918年5月の第2回では4隻約4万2,000重量トンを契約した。大戦期の受注の伸びは、船と引き換えに鋼材を得る取引に支えられていたと考えられる。

1920年3月の恐慌で大戦後の景気が終わると、鉄工所の業績は悪化に転じた。国内の造船量は1925年に最盛期の10分の1以下まで縮小し、1922年の軍縮条約で艦艇の需要も減少した。好況期に1万7,000人を超えた職工は2年余りで約1万人減り、桜島工場は約4,000人、因島工場は約3,000人となった。新造船の不足は、修繕船と車両・鉄骨・水圧鉄管などの陸上工事で補った。1925年の収入は160万円と最高時の6分の1に落ち、社債の利息51万円が収入の3分の1近くを占めた。配当を続けながら借入に依存する経営は、いずれ株主から経営の刷新を迫られるものだったと推察される。

不振が続く中の1926年1月、大阪商船系の取締役が全員退き、久原系の津村秀松氏が会長に就任した。久原系の資本は資本金を1,200万円とした1916年の増資で大きく入っていた。その持ち株は1918年上期に総株式24万株の過半に達し、範多家の持ち株は同年末までに無くなった。津村秀松会長は冗員の整理と配当の停止を中心に据え、経営方針を根本から改めた。桜島工場を新造船と陸上工事に充て、ほかの4工場を修繕専門とする分業に組み替えた。1926年3月に職員140人と職工450人を整理し、翌年には整理損失166万5,000円を償却した。

1929年秋の世界恐慌で工事量が再び減少すると、鉄工所は新造船の設備を陸上工事に振り向け、修繕船を本位とする方針を掲げた。陸上工事の基盤は1927年4月の鉄道省指定工場で、橋輛課を設けて車両・橋梁・鉄塔・水圧鉄管を手がけていた。1930年から翌年にかけて職員106人と傭員137人を解職したが、1931年下期には損失を計上した。株主構成では、1928年に発足した日本産業株式会社の傘下に鉄工所が入っていた。1932年1月に津村秀松会長が退き、同年10月に原田六郎氏が社長に就任して、日本産業社長の鮎川義介氏が会長を務める体制となった。

1934年7月1日、株式会社大阪鉄工所は日本産業株式会社に合併されて解散した。社長の原田六郎氏は株主総会で、社債と借入金が資本金を上回る資本構成と、経営首脳の交代の続発を欠点に挙げた。合併に先立つ5月29日には、日本産業が全株を持つ株式会社日本産業大阪鉄工所が資本金1,200万円で設立されていた。新会社は旧会社の設備と事業を引き継ぎ、8月に社名を大阪鉄工所へ戻して会長には鮎川義介氏が就任した。日立造船は後に、この1934年5月29日を会社の設立日と定めた。過大な借入を抱えた会社を持株会社に合併し、新会社へ設備と事業だけを移す日本産業の手法が、鉄工所の財務を立て直したのだろう。

日産系での再建は2年足らずで終わり、1936年3月23日に日本産業の持つ全株式が株式会社日立製作所へ1株60円で譲渡された。原田六郎社長の急逝に加え、株式ブームの退潮と臨時利得税の新設で、日本産業は手元資金を確保する必要に迫られていた。鉄工所と日立製作所の事業は関係が深く、日立の下に置くのが将来に適うとの結論になった。2月29日の臨時株主総会で、日立製作所社長の小平浪平氏が会長、同社常務取締役の六角三郎氏が社長に就任した。船舶改善助成施設と漁業の伸びで、1935年下期から受注の環境は一変した。1938年5月には資本金を3,000万円に増やし、3万トンの乾船渠や内燃機工場を設けた。

1943年3月11日の臨時株主総会で、株式会社大阪鉄工所は社名を日立造船株式会社に改めた。改称を決めたのは、1936年2月から1947年3月まで社長を務めた六角三郎氏の代である。新しい社名は造船と日立製作所の傘下にあることを示し、旧名は大会社としての認知が薄く募集にも不便だった。資本金は神奈川造船所の建設に向けて1940年に6,000万円への倍増が決まっていた。改称後の11月には倍額増資を決め、資本金は1億2,180万円となった。商船の建造量は1943年に30隻6万総トン、1944年に30隻約10万総トンを数えた。

敗戦後の財閥解体で、日立製作所が一手に持っていた日立造船の全株式は持株会社整理委員会へ移り、1947年1月から同委員会が議決権を行使した。公職追放で1946年5月に小平浪平会長が退き、1947年4月1日に出田孝行氏が六角三郎氏に代わって社長に就任した。1948年2月には過度経済力集中排除法の指定で3社への分割案まで作られたが、同年11月に指定は解かれた。1948年12月には、同委員会の手にあった全株式が一般へ放出された。出田孝行社長のもとでは、後に社長となる松原與三松氏が専務取締役に就任した。大阪商船系から日立製作所系まで33年続いた資本の後ろ盾を離れ、日立造船は経営の責任を自ら負う立場となった。