カナデビア：AE&E Inova買収による環境事業への転換とカナデビアへの社名変更

国内の自治体需要が頭打ちとなるなか、日立造船は2010年3月期に訴訟損失引当金繰入額6,174百万円を特別損失に計上した。ごみ焼却炉の入札をめぐる独占禁止法違反について、発注者からの損害賠償請求に備えた引当だった。会長兼社長の古川実氏はこの計上を先々の負担を出し切る措置と位置づけ、1997年度以来12期ぶりの復配を果たした。ところが2010年11月10日、公正取引委員会は審判審決で4,901百万円の課徴金納付を命じた。日立造船は東京高等裁判所に審決取消請求訴訟を起こし、住民訴訟1件と損害賠償請求訴訟3件も抱えたままだった。売上の多くを自治体の発注に依存する事業では、談合の処分と訴訟が長く収益を圧迫し続けたのだろう。

課徴金が命じられた翌月の2010年12月20日、日立造船はスイスのAE&E Inova AGの全株式を取得した。Inovaは、日立造船が1960年にデロール式ごみ焼却炉の技術を導入したフォンロール社を前身とする。古川実氏は2016年度に売上高5,000億円とする構想を掲げ、15%程度の海外売上高比率を30%以上へ上げる必要を示していた。ライセンシーだった日立造船について、古川実氏は子会社化の効果を『これまで営業地域などに制限がありましたが、今回の子会社化により全世界での展開が可能となりました。』と位置づけた。欧州では、ごみの処理が埋立から熱回収を重んじる焼却へ移りつつあった。技術の供与元を買収することで、国内需要の頭打ちを欧州と新興国の市場で補う事業基盤を得たとみられる。

欧州の拠点を得た日立造船は、2014年4月1日に水処理の子会社アタカ大機を吸収合併した。合併の目的は、環境・グリーンエネルギー分野の海外市場開拓に向け、一体で運営して事業の推進力を高めることにあった。アタカ大機の2013年度は、受注高344億円に対し営業利益が2億円にとどまり、水処理で不採算工事も出ていた。取締役社長兼COOの谷所敬氏は、合併の効果について『当社のごみ焼却発電プラントと組み合わせて海外展開するなど、協業による効果を狙うことができます。』とした。合併と同時に水処理・産業装置本部が発足し、し尿処理や上下水処理を国内外へ売る体制が整った。単独では海外展開の力が乏しい水処理を、ごみ焼却発電の海外案件に組み込む判断だったと推察される。

アタカ大機の合併で水処理を集約した日立造船は、2017年2月に豪州のOsmoflo Holdingsを子会社化した。Osmofloは海水淡水化と産業用水処理のシステムを設計・製造・販売する。日立造船は国内の水市場を横ばいとみる一方、水資源の不足する海外で上水と造水が伸びると見込んでいた。OsmofloのRO造水技術やリース事業と、自社の繊維ろ過・取水技術を合わせ、東南アジアへ水を供給する構想だった。前の3か年計画では営業利益の達成率が86%にとどまっており、谷所敬氏は『まずは足もとの事業の収益力を強化することから始めるべき』とした。買収後は統合の指針に沿って100日プランを実行し、経営幹部を3名ほど送り込んだ。

2020年4月、三野禎男氏が取締役社長兼COOに就任し、日立造船は中期経営計画「Forward 22」を始めた。前の計画「Change & Growth」は受注高と売上高の目標を満たしたが、利益は計画を下回っていた。Forward 22は付加価値の向上、事業の選択・集中と伸長分野へのシフト、働き方改革を基本方針に据えた。欧州のHitachi Zosen Inovaは数年業績が低迷し、受注前のリスク検討とサービス・バイオガス事業で立て直しを進めていた。2018年にInovaの会長となった桑原道氏が経営改革を進め、Inovaは2019年以降に回復へ向かった。1年目の施策には、柏工場の売却とInovaのサービス事業を広げる仏社の買収が並んだ。

Forward 22の選択と集中で、日立造船はシールド掘進機事業を川崎重工業と統合した。2014年の時点で谷所敬氏はシールド掘進機を舶用エンジンと並ぶ不振事業に挙げ、専門のチームを組んでいた。米国の建設会社JVに納めた掘進機は掘削中に停止し、JVとの損害賠償請求訴訟は2019年10月の和解まで続いた。2021年に両社は新会社設立の基本合意を結び、出資を50%ずつとし、製造拠点の複数確保を利点に挙げた。2021年10月、営業・設計・修理などの事業は共同新設分割で地中空間開発に移り、製造だけは両社に残った。受注の波が大きい大型機を単独で抱えず、他社と分担する体制を選んだと考えられる。

シールド掘進機事業を統合した翌年の2022年2月、InovaはSteinmüller Babcock Environment（SBE）を買収した。ドイツのSBEは日鉄エンジニアリングの全額出資で、スペインなどの大口赤字案件を抱え、2020年末の純資産はマイナス15百万ユーロだった。それでも買収したのは、ごみ焼却発電のEPCに偏るInovaの収益を、運営・保守などの継続的事業へ広げるためだった。SBEはInovaの事業基盤が弱いドイツやフィンランド、スカンジナビアに強く、欧州の既設炉は約7割が建設から15年を超えていた。Inovaは継続的事業の売上高を2025年度に250百万スイスフランとする目標を置いた。SBEの連結では負ののれん発生益を特別利益に計上した。

2024年7月、日立造船は子会社の日立造船マリンエンジンなどで、舶用エンジンの試運転データの改ざんを公表した。同月17日に外部有識者の特別調査委員会を置き、1999年7月以降に公試を行ったエンジンを主に調べた。日立造船マリンエンジンでは959台すべて、アイメックスでは412台で燃料消費量の改ざんが確認された。ライセンスエンジンで差別化が難しく、価格競争のもとで公試を一回で通して納期を守る圧力が改ざんを常態化させた。調査は他事業にも及び、可燃ごみ焼却施設やし尿処理施設のほか橋梁・鋳物製品・特殊バルブでも不適切行為が判明した。主力の環境事業の運転記録にまで及んだことで、改ざんは一工場の問題ではなく組織風土の問題と読める。

2024年10月1日、日立造船はカナデビア株式会社へ商号を変えた。2002年に造船事業を分離し、脱炭素化や資源循環などの分野で世界に事業を広げてきたことを改称の理由に挙げた。社長兼COOの桑原道氏は、改称を『2024年10月のカナデビアへの社名変更は、私たちのDNAである挑戦の精神を社員全体に再び呼び起こす絶好の機会であると考えています。』と位置づけた。2025年3月期は海外売上高比率が49%に達し、環境セグメントの売上高453,471百万円が全体の74%を占めた。2024年4月に敷いた会長兼CEOの三野禎男氏と社長兼COOの桑原道氏の2人体制は、不適切行為を受けた経営体制の見直しで改まった。2025年4月から桑原道氏が社長兼CEOとして一人で経営を率いる体制となり、2026年に至る。