クラレ：ビニロンの企業化と人工皮革「クラリーノ」の生産開始

倉敷レイヨンは1950年10月に富山工場でポバールの運転を始め、翌11月に岡山工場でビニロンの生産に入った。原料から繊維までを日産5トンで通す体制で、ビニロンを本格的な工業規模で作るのは世界で初めてだった。社長の大原總一郎氏の決定を重役のなかで強く推したのは、技師長の友成九十九取締役だけだったという。資本金2億5,000万円の会社が、14億円のビニロン設備に踏み切る計算だった。大原總一郎社長は物価庁次長として不足経済を9カ月見たのち、国内の資源と技術で繊維を補う方針を選んだ。ビニロンは綿や羊毛に代わる実用繊維を狙ったもので、漁網や作業服地など生産に使う品に向くと大原總一郎社長はみていた。

ビニロンは衣料で綿やスフと競り合う位置にあり、売れ行きが伸びなかった。服地や靴下を出しても価格と品質のどちらでも優位に立てず、初期は強度も足りなかった。1952年3月期は人絹とスフの不況にビニロンの滞貨が重なり、倉敷レイヨンは決算を抑えた。9月期のビニロン販売高は5億2,000万円と前期の4.7倍に増えたものの、糸の売値と原価はともに1ポンド330円で収支は均衡にとどまった。紡機の転換と新設でビニロン専紡を計5万錘とし、日産8トン設備が満ちれば1ポンド20円の原価低減を見込んだ。1954年にはポバールの新重合法で強度を3割上げた高強力ビニロンを得た。これで漁網と綿混の作業衣に販路が開け、ビニロンの性質を生かす用途が定まった。

ビニロンの設備資金は、企業化の当初は借入金に大きく依存した。借入金は1952年3月末の37億円から9月末に44億円へ増え、1億2,500万円の薬品回収設備には開発銀行の融資が決まりかけていた。レイヨン部門の利益はすべてビニロンに回され、株価は50〜60円に沈んだ。岡山工場の短繊維が日産18トンの経済規模に乗ったのは1955年だった。その前後に倉敷レイヨンは倍額増資を重ね、1954年6月に資本金を15億円、1957年1月に30億円とした。1956年3月には中央繊維と組んで玉島レイヨンを設け、レーヨンの生産を子会社に担わせた。借入で先に設備を立て、生産が採算を確保してから自己資本を厚くする順序だったと推察される。

倉敷レイヨンは1961年5月、新潟県中条町でポバール日産約40トンの工場の建設に着手した。カーバイドを経る従来の製法は、電力単価の上昇でこれ以上原価を下げられなくなっていた。中条工場は協和ガス化学から天然ガス由来のアセチレンを受け、富山工場に比べアセチレンで30%、ポバールで15%の原価低減を見込んだ。天然ガスはカーバイドより価格が安定するという利点もあった。協和ガス化学は倉敷レイヨンが50%を出資し、1961年11月から副社長の仙石襄氏が社長を兼ねた。工場は1963年初めにフル稼働に入り、40トンのうち20トンを岡山のビニロン増産に回し、残りを外販とフィルム原料に充てた。

倉敷レイヨンは1963年、中国向けにポバールとビニロンの大口プラント輸出契約を結び、政府の認可を得た。ビニロン技術の輸出はそれ以前から続き、1958年2月の米エアー・リダクション社を皮切りに仏ローヌ・プーラン社、西独ヘキスト社へ広がった。1963年刊の評伝は、中国がビニロン・プラントを強く求めていることを周知の事実として書いた。大原總一郎社長は、思想の違いを越えて広がるビニロン技術に平和への使命をみていたという。1968年版の日本企業要覧は中国向けプラントを好調と記し、中共からの技術収入を利益の支えに挙げた。1968年9月期にはプラント輸出で11億円を計上し、翌1969年3月期はそれが無かった。国内の需要の伸びが鈍るなか、技術の供与先を国交のない相手にまで広げたとみられる。

ビニロンは染色性に難があり、倉敷レイヨンの販売は帆布や漁網など工業用が70%、衣料が30%だった。その衣料でも、学生服やトレーニングパンツの需要がポリエステル系に食われ始めていた。倉敷レイヨンは1961年12月に米モンサント社からポリエステル繊維の製造技術を導入した。改質ポリエステルのクラレエステルは玉島に日産15トンで建て、ビニロンの防衛と一般衣料への進出を狙った。人工皮革は1962年に研究所の第四研究室で始まり、1963年8月に大原總一郎社長が「クラリーノ」と名づけた。1965年4月に倉敷工場で生産を始め、1966年11月には岡山工場で本格生産に移った。ビニロンの外側に、衣料向けの合繊と独自の新素材という二つの足場を同時に築こうとしたと考えられる。

1968年の倉敷レイヨンは、倉敷・岡山・西条など7つの工場に加え、中央研究所を擁していた。前年版まで本社内の研究所として載っていた所在は、1969年版の日本企業要覧で倉敷市酒津青江山へ移った。背景には、ビニロンが伸び悩むなかで研究テーマを広げすぎたという判断があり、有望な4テーマに人員と資金を絞った。当時の研究開発費は全社で20億円足らずで、デュポンが合成皮革に投じた1,000億円とは規模が違った。大原總一郎社長は1966年、研究所の蓄積をもとに従来のビニロンと異なる新繊維を始める考えを示した。同じ場で大原總一郎社長は、『倉レの総合化というのは時系列的に見た総合化であつて、今日の横断面的に見た総合化ではありません。』と自社の多角化を位置づけた。限られた研究費で独自の製品を時間をかけて積む方針が、研究の集約に表れたと思われる。

1968年8月、副社長の仙石襄氏が社長に就任した。大原總一郎社長の死去を受けての就任で、仙石襄社長は若手が育つまでのつなぎと位置づけたという。仙石襄氏は1904年岡山生まれで、東大法科から大倉商事を経て1932年に入社した。大原孫三郎社長から大原總一郎氏の補佐を頼まれての転身で、戦後のビニロン企業化では資金繰りを担い、金融筋から「借金の名人」と呼ばれたという。社長としては赤字のエステルとクラリーノの立て直しを主眼に置いた。1969年3月期にクラリーノの不良品整理で5億5,000万円の評価損を計上した。エステルとクラリーノの両部門は、同年9月期に黒字へ転じた。1969年6月には、子会社クラレクラベラの社長も兼ねた。

倉敷レイヨンは1970年6月24日、商号をクラレに改めた。売上に占めるレーヨンの比率は15%程度まで下がり、社名が実体と合わなくなっていた。仙石襄社長は合繊と石油化学、クラリーノへの多角化に加え合成ゴムの企業化も決めたとして、『現社名は現状および当社が指向する事業内容からみて実態に即応しなくなってきた。』と説明した。知名度は倉敷レイヨンの3割に対しクラレが7割とされ、社内の公募も全員がクラレだったという。関係会社のクラレ油化やクラレ不動産は、すでにカタカナの社名を使っていた。新社名を機に、20%弱だった非繊維部門を5年後に40%へ増やす計画を掲げた。一方で仙石襄社長は繊維を本業と位置づけ、ポリエステルを日産135トンへ増設して業界3位を固めにかかった。通称を正式な社名に上げ、レーヨンの会社という見られ方を改める狙いがあったのだろう。