大津医薬工場の注射剤増強（2004年・東洋紡の決断）2004年 | 東洋紡の決断

この決断は、規制緩和で外部へ出てくる需要を、自社の製品ではなく設備と品質の能力で獲得するかという問いへの答えだった。2005年4月の薬事法改正で製薬会社の製造委託が増加すると見て、東洋紡績は大津医薬工場の注射剤製造設備を倍増し、受託専門の体制を打ち出した。新薬の開発に伴う失敗の危険を負わずに、医薬の収益を得る方針を選んだ。その後の結果は部分的な成功にとどまる。受託は開発から生産までの一貫体制まで拡がったが、2022年3月期に医薬品製造受託事業などで94億円、2026年11月に65億円の減損損失を計上した。

受託への注力は、1982年に宇野収社長が打ち出した非繊維分野への多角化の延長にある。生化学を含む資源シフトの流れのなかで、東洋紡は1985年10月に医薬品事業へ進出し、1990年5月に大津医薬工場を発足させた。自社の新薬を持たずに工場を抱えた会社にとって、製薬会社の委託を獲得する受託は稼働を確保する現実的な選択だったと思われる。一方で受託の収益は、顧客の製品の売れ行きと品質の監査に左右される。2021年のWarning Letterでは対応に人員を割いて操業度が低下し、2026年の減損は競合製品の台頭による受託数量の減少が理由となった。

同じ規制緩和への対応でも、損害保険の動きとは向きが逆だった。1998年に算定会料率の遵守義務が廃止されて競争が激しくなった損保では、安田火災海上保険が2000年11月に日産火災海上保険・大成火災海上保険との合併協議に入り、規模で競争に備えた。東洋紡績は規制緩和を需要の拡大と読み、設備の増強で応じた。違いは、規制緩和で生まれる需要が誰にでも開かれていた点にある。製造委託の市場には他の受託会社も参入でき、東洋紡の受託は顧客の製品どうしの競争にもさらされた。設備を先に積んだ側が数量の変動を負う構図が、65億円の減損に表れている。