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長谷川武彦氏が長谷川工務店を創業(1937年・長谷工コーポレーションの決断)1937年 | 長谷工コーポレーションの決断

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長谷工コーポレーション | 1937年 | 長谷川武彦氏が長谷川工務店を創業
1937年2月、長谷川武彦氏が尼崎市で個人企業の長谷川工務店を創業した。 木造の地方業者から耐火構造と貸ビルへ転換し、創業25年目に東証二部へ上場した
背景:建築科を出た技術者の独立
歴史的経緯
1936年3月
大阪工業大学の建築科を卒業
1937年2月
尼崎市で長谷川工務店を創業。土木建築の請負を開始
1937年7月
日華事変が始まる
業界:戦時の工場建設
民間の軍需関連会社が木造の工場・事務所を発注
施策:個人の請負から株式会社へ
長谷川工務店の対応
1943年
姫路に出張所を開設
1946年8月
資本金19万5千円で株式会社に改組
1949年5月
建設大臣の登録を取得
1950年
芦屋打出荘を受注し、耐火構造へ移行
創業者の選択肢(筆者推定)
① 建築技術者として勤めに出る
② 個人企業で土木建築の請負を始める(採用)
結果:貸ビルを持つ上場建設業者へ
財務:1961年11月期
完成工事高
13億円超
貸室収入
5,202万円
従業員(1961年11月末)
284名
業界:建築専業への絞り込み
1963年時点で土木を一切手がけず、民間工事を主力に
東証市場第二部へ上場
1962年3月
請け負う中身を土木建築から建築と貸ビルへ組み替えたことが地方業者からの脱皮を支えたと推定(筆者見解)
注:完成工事高・貸室収入は1961年11月期の単独決算
出所:『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(1962年)、証券 1962年14巻4号、経済展望 1963年8月号、日本企業要覧 1964年版、長谷工コーポレーション 有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:建築科卒業の翌年の技術者による、尼崎での土木建築請負業の個人開業

概要
概要

1937年2月11日、長谷川武彦氏は兵庫県尼崎市で個人企業の長谷川工務店を創業し、土木建築の請負を始めた。1914年に愛知県で生まれ、1936年3月に大阪工業大学の建築科を卒業してから1年足らずでの独立で、当時23歳だった。会社組織ではなく個人の営業として始めており、法人に改めるまでに9年半を要した。

  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「年譜」
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    • [4]
  • 長谷工コーポレーション 有価証券報告書 第108期(2025年3月期)【沿革】
    • [2]
  • 日本企業要覧 1964年版
    • [3]

株式会社への改組は終戦の翌年である。1946年8月22日、資本金19万5千円で株式会社長谷川工務店を設立し、本店を兵庫県姫路市に置いた。設立総会で長谷川武彦氏が代表取締役社長に選ばれ、取締役には長谷川隆之氏・長谷川広成氏らが就任した。

  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「年譜」
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背景
背景

創業から法人改組までの事業は、詳しい記録が残っていない。手がけたのは神戸を中心とする木造建築で、民間の軍需関連会社からの受注が多く、浅田化学・日鉄広畑・芝浦機械などの工場や事務所を建てた。創業5か月後の1937年7月には日華事変が始まっており、工場建設の需要が受注を支えたと推察される。

  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「第1期 揺籃時代」
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    • [8]
  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「年譜」
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1943年には、のちに本店を置く姫路市に出張所を開設した。終戦後は直ちに戦災の復旧工事に参加した。資材が不足するなか、山林の経営と姫路・神戸の製材所・建具工場を持ち、木材の調達から加工までを自社で担う体制が低い原価での施工を可能にした。

  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「年譜」
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  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「第1期 揺籃時代」
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内容
内容

改組の翌月の1946年9月、大阪市東区に大阪出張所を開設した。1948年5月期の第4期には完成工事高1,500万円、純利益44万円を計上している。1949年5月には建設業法の施行に合わせて建設大臣の登録を取得し、県外でも営業できる業者となった。

  • 長谷工コーポレーション 有価証券報告書 第108期(2025年3月期)【沿革】
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  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「第1期 揺籃時代」
    • [14]
  • 証券 14巻4号(1962年)「新規上場会社紹介 株式会社長谷川工務店」
    • [15]

ただし1950年までの工事は、ほとんどが兵庫県内に限られていた。6・3・3・4制の新学制の発足で校舎の建設が相次ぎ、官公庁の工事が受注全体の半ば以上を占めた。受注先には兵庫県・国鉄・姫路市のほか、三菱電機・阪急電鉄・日本生命などの民間企業も並んでいた。

  • 『HASEGAWA KOMUTEN 25年の歩み』(長谷川工務店, 1962年)「第1期 揺籃時代」
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:土木を外して建築に残った技術者
考察

考察:土木を外して建築に残った技術者

なぜ長谷川武彦氏は大学を出て1年足らずで独立したのか。手元の資料は創業の動機を記していない。ただ、建築科で学んだ技術者が自ら請け負えば、設計と施工の知識をそのまま受注に結び付けられる。創業の年には日華事変が始まり、民間の軍需関連会社が工場や事務所を相次いで建てていた。木造の工場建設は小さな業者でも参入でき、技術者一人の個人企業が受注を重ねる余地があったと思われる。

ただし、戦時と復興期の受注は自ら選んだ市場ではなかった。創業期の得意先は軍需関連の民間企業で、戦後は校舎を中心とする官公庁の工事が受注の半ば以上を占めた。どちらも時局と予算が需要を決め、施工の技術で差を付けにくい。得意先を自ら選べない受注は、景気や政策が変われば途切れる。1950年まで工事のほとんどが兵庫県内に限られていたことは、木造の地方業者という型から抜け出せていなかったことを示している。

1950年の芦屋打出荘を機に耐火構造へ転換し、1957年に貸ビル業を加え、創業25年目の1962年に東証二部へ上場した。1961年11月期の完成工事高は13億円を超え、従業員は284名に達している。その途中で、創業時の土木建築の請負から土木を外し、建築と民間工事に絞った。個人の請負業者として立つという選択は残り、何を請け負うかは成長の途中で選び直されたとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年11月
会社自身の言葉1件

会社自身の言葉

発言者引用出所
長谷工コーポレーション
「当社は、1937年2月に個人企業長谷川工務店として創業した後、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念として掲げ、マンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を中心に多角的に事業を展開する企業グループへと成長してまいりました。」
適時開示「株式会社細田工務店株式(証券コード1906)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2019年12月19日)。創業から82年後に会社が自らの歩みを記した記述
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