理研感光紙の分離独立と市村清への経営一任

市村清は佐賀県の貧農に生まれ、銀行員や上海勤務を経て、富国生命の保険外交員として身を立てた。仕事で通ううちに、富国生命の佐賀代理店主が理研感光紙の九州総代理店を兼ねていた縁から、市村は1929年に感光紙販売の権利を譲り受け、福岡に理研感光紙九州総代理店の看板を掲げた。人のいやがる保険募集で成果を出した営業の力を、そのまま感光紙の販売へ持ち込んだ^[1]。

感光紙の売れ行きは、市村の手で急速に伸びた。最初は月に200本ほどであった売上が半年で400本、800本と積み上がり、1年で月3000本に達した。取引先には三菱造船や三井三池、八幡製鉄といった大口が並んだ。やがて九州にとどまらず朝鮮・満州の総代理店も任され、店員を優遇する利益三分主義のもとで店は数十人の所帯へ育っていった^[2]。

1934年、市村は満州の国策会社である満鉄に理研の陽画感光紙を売り込んだ。青写真への統一を進める社内の抵抗にあいながら、各部門を一つずつ説き、比較試験の末に本社の全部門へ陽画感光紙を採用させた。この働きぶりが、理研コンツェルンを率いる大河内正敏の耳に入る。満鉄でも市村の話で持ちきりだと伝わり、大河内は市村を本社に迎えたいと考えるようになった^[3]。

大河内は、九州の一代理店にすぎない市村に、感光紙部長として月給と交際費を十分に出し、いずれは重役にするという破格の条件を重ねて示した。市村は迷いつつ本社へ移ったが、待っていたのは冷たい対応であった。廊下で顔をそむけられ、食堂で膳を配ってもらえない日々が続き、外部から来た人材への古参社員の反発は根深く、市村の本社での立場は宙に浮いたままであった^[4]。

感光紙部の人事と経理を市村に任せる決定が出て、専用の事務所が用意された。ところが、あてがわれた部屋の冷房は下から埃を舞い上げるばかりで、執務に堪える設備ではなかった。市村はこれを自分への嫌がらせと受け取り、装置をハンマーでたたき壊してしまう。解雇されても構わないと腹を決めた市村を、大河内は処分しなかった^[5]。

報告を受けた大河内が市村に示したのは、さらに踏み込んだ提案であった。感光紙部門を独立の会社にして君に任せる、好きな場所へ事務所を移してよい、と告げた。組織の内側で軋轢を抱え込むより、事業ごと外へ切り出して営業に長けた市村に委ねる——この判断が、後年のリコーへと連なる分離独立を生んだ。1936年の春、市村は36歳であった^[6]。

1936年2月、理研感光紙株式会社が発足した。資本金は35万円、うち払い込みは15万円で、残る20万円は大河内が知能資本と称する重い負担であった。事務所を東京・日比谷に置き、市村が代表取締役に就いた。従業員は33名。発明の工業化を掲げる理研コンツェルンが、感光紙という一事業を独立採算の会社として切り出し、その舵取りを外部出身の市村に丸ごと預けた形であった^[7]。

会社を任された市村は、まず製品の原価を下げにかかった。原紙を三菱から王子製紙へ切り替えようと、幾度も足を運んで藤原銀次郎の同意を取りつけ、単価をポンドあたり12銭5厘と、従来より2銭安い水準へ引き下げた。素材を仕入れて売るだけでなく、原価と品質の管理まで握る経営を、独立初年から自ら回していった。営業の感覚と原価への執着が、新会社の底流に据えられた^[8]。

独立した理研感光紙は、市村のもとで感光紙事業を軌道に乗せ、1938年に理研光学工業へ商号を改めてカメラの製造へ進んだ。感光紙という素材から、カメラという機器へ——分離独立で得た経営の自由が、次の事業への乗り換えを可能にした。理化学研究所発明の陽画感光紙を継いだこの一社が、理研系の傍系会社群のなかからのちのリコーへと育っていく^[9]。

戦後は二眼レフのリコーフレックス、1955年の複写機リコピー101へと事業を乗り換え、総合事務機メーカーへ育っていく。装置をハンマーで壊した外部出身者に一社を委ねた1936年の判断は、組織に収まりきらない人材を独立した会社で受け止め、その営業の力を存分に振るわせた点で、リコーの連続的な事業転換の出発点となった^[10]。