加藤辨三郎氏が協和化学研究所を創設（1936年・協和キリンの決断）1936年 | 協和キリンの決断

なぜ加藤辨三郎氏は、ブタノールの加工を研究の主題に選んだのか。転出は宝酒造の命令だったが、何を研究するかは同氏に委ねられていた。最初に考えた3社の副産物の利用は、焼酎事業の延長にとどまる。統制が強まるなかで試薬と人材を確保するには、国が求める課題に乗る必要があった。ブタノールとアセトンの加工は、その条件を満たしつつ、酒造で培った発酵の技術を化学品へ広げる道だったと思われる。12年務めた工場長の職を離れて設備の無い研究所に移ったのも、この広がりに経営資源を投じる価値を見たからだろう。

ただ、国策に沿った主題は、研究所の進路を軍の需要に委ねることでもあった。研究所の建設を促したのは陸軍航空本部で、東亜化学興業も政府の要請で生まれた。1940年12月にイソオクタンのサンプルは完成したが、工業生産には至らず、1944年8月に政府の命令で無水アルコールの製造へ切り替えられた。軍需を目的に設けた会社は、終戦とともに存在の理由を失っている。研究所が選んだ主題は、戦時の国策と一体だった。そのため戦後にそのまま引き継げるものではなかった。

航空燃料という当初の目的は実らなかったが、研究所で育った技術者と、ブタノール発酵の設備を備えた防府工場は戦後に残った。1949年7月には資本金5,000万円の協和醱酵工業として再出発し、1951年4月にメルク社からストレプトマイシンの製造技術を導入した。焼酎3社の共同研究から始まった組織は、発酵の技術を軸にした化学・医薬の会社へ姿を変えた。酒造の発酵を化学品へ広げるという主題の選び方が、戦後の医薬への転進の土台になったとみられる。