報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 5 | 625 | 243 38.9% | — — | 70 11.2% | 107 17.1% | 11.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 4 | 449 | 207 46.1% | — — | 31 6.9% | — — | 7.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 5 | 359 | 207 57.7% | — — | 11 3.1% | — — | 3.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 4 | 412 | 212 51.5% | — — | 64 15.5% | — — | 16.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 4 | 360 | 210 58.3% | — — | 64 17.8% | — — | 19.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 5 | 289 | 218 75.4% | — — | 13 4.5% | — — | 5% | — |
| 2019年12月期 | 8 | 420 | 257 61.2% | — — | 79 18.8% | — — | 20.1% | — |
| 2018年12月期 | 8 | 399 | 229 57.4% | 95 23.8% | 75 18.8% | — — | 45.6% | — |
| 2017年12月期 | 7 | 417 | 266 63.8% | 71 17% | 80 19.2% | — — | 38.6% | — |
| 2016年12月期 | 6 | 348 | 303 87.1% | — — | 45 12.9% | — — | 13.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | その他百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 593 | 211 | 70 | 107 | 11.8% |
| 監査役 | 1 | 32 | 32 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 96 | 96 | — | — | 0% |
| うち社外監査役 | 4 | 68 | 68 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 宮本昌志 代表取締役会長 | 提出会社 | 85 | — |
| アブドゥル・マリック 代表取締役社長 | 提出会社 | 67 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ2名の合計は1.52億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の25.6%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 124 | — | 124 |
| 非監査業務 | 15 | — | 15 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 306 | 306 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 17 | 31 | 48 |
| 合計 | 493 |
監査法人グループへ4.93億円。 同じ期の役員報酬6.25億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。