技術と設備投資

戦後の日本企業は、技術を海外から導入し、設備資金を主力銀行から借りて生産能力を増やしてきた。外貨は政府が割り当て、技術援助契約の認可も増設の時期の調整も行政が担った。設備の見込み違いは償却を通じて何年もかけて表面化したため、各社は需要に先行する投資を連鎖させることができた。

1950年代から1960年代には、千葉・福山・水島の製鉄所やコンビナートへの大型設備投資が相次ぎ、技術は東レや日立製作所のように海外企業との提携で導入した。1960年代後半に資本自由化と排ガス規制が重なったのが研究開発への注力の転機であり、マツダやホンダは導入ではなく自社技術を選んだ。1980年代には、山之内製薬や日亜化学工業が自社で創製した技術を持つに至った。石油危機後に汎用品の設備が余ると、三井化学の浮島への集約のような生産拠点の再編が始まった。

現在は、設備が陳腐化するまでの年数が短くなり、回収できない設備は減損として一期で処理される。特許は輸入技術の対価ではなく、ライセンス供与で収入を生む無形資産として扱われる。需要に先行して能力を置く判断は変わらないが、予測を誤ったときの損失はすぐに決算に現れる。