日本長期信用銀行：長期信用銀行法による発足と四重点産業への傾斜

1952年6月、長期信用銀行法が第13回国会で成立した。戦後の長期産業資金をどう確保するかという課題に対し、預金を集める普通銀行とは別に、債券の発行で資金を調達して設備資金を長期に貸す銀行を制度として置く構想だった。同年12月1日、日本長期信用銀行は同法の施行と同時に資本金7億5000万円で設立され、12月5日には政府出資の優先株式を加えた資本金15億円で営業を開始した。本店は東京・九段の旧日本銀行九段分館に置かれ、大蔵省在外財産調査室などが同居していた。設立に参加した役職員は総勢241人だった。男性行員の大部分は日本勧業銀行と北海道拓殖銀行を去った人たちだった。両行が普通銀行へ転換するにあたって分離した長期金融部門が、そのまま新しい銀行の母体になった。初代頭取には大蔵省出身の原邦道氏、副頭取には勧銀副頭取だった浜口巌根氏が就任した。

利付債券と割引債券を出して資金を集め、それを設備資金や長期の運転資金として貸し出すことが、長期信用銀行法の認めた業務だった。預金を受け入れられる相手は国や地方公共団体、貸付先などの取引先に限定された。普通銀行との競合は、法律の側から避ける仕組みになっていた。同法にもとづく銀行としては、同じ1952年12月に興銀が特殊銀行から転じ、1957年4月の日本不動産銀行の設立で3行がそろった。開業初日の設備資金は、住友金属、三井金属、三井鉱山、三菱鉱業、大協石油、日東商船、日本油槽船、太平洋海運、日本セメント、富山共同自家発電の10社に向けた計9億円であった。八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管、日本鉱業、東京瓦斯、日本海運の6社には5億5000万円の運転資金を貸した。1953年1月に大阪、2月に札幌へ支店を開設し、全国の地方銀行を貸付事務の代理店とした。

政策当局には、長期と短期の金融を機関ごとに分ければ銀行は健全になるという考えがあった。長期資金の調達と運用を、専門の機関の枠の内側で一致させる発想である。明治期に政府が設けた日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、日本興業銀行は戦後に民間銀行へ改まり、このうち興銀が長期信用銀行法の適用を受けた。長期信用銀行が一行だけであれば例外にとどまったが、三行そろったことで制度として固まり、各行が自らの存在理由を主張するようになった。もっとも1950年代の半ばには、普通銀行が短期貸出の更新で実質的な長期貸出を増やし、長信銀の側も短期の資金を集めていた。期間を一致させるという建前は早くから崩れており、残ったのは調達手段を債券に縛る枠だけだった。

当時の政府は重要産業の資金確保とインフレ防止のために強力な融資規制を敷き、全国銀行協会連合会も融資自主規制委員会を設置して、普通銀行は設備資金の新規融資を自粛していた。長信銀には資金運用部が債券を引き受ける形で資金が供給され、これを重点産業へ回す政策がとられた。資金運用部からの調達額は1952年度が46億円、1953年度が180億円、1954年度が140億円にのぼる。金融の常識でいえば、三白景気に沸く砂糖や肥料の関連企業へ貸すほうが効率はよかった。それでも本店営業部次長だった杉浦敏介氏らは、電力・鉄鋼・海運・石炭のいわゆる四重点産業に約5割の資金を配分した。鉄鋼ではストリップミルの導入、電力では大容量火力発電所の着工、海運では外航船の建造と、それぞれの分野で技術革新の投資が始まっていた時期だった。

同じ長期信用銀行でも、興銀は1902年設立の特殊銀行を前身に持ち、産業金融の実績で大きく先行していた。興銀の補完銀行にはならないというのが副頭取の浜口巌根氏や常務の宮崎一雄氏の考えで、長銀は興銀とは別の企業集団へ意識的に接近した。鉄鋼では川崎製鉄の高炉建設を支援し、千葉製鉄所の建設で日本銀行総裁の一万田尚登氏から反対を受けた同社のメインバンクとして融資を続けた。新興勢力だった住友金属工業への融資にも力を入れ、三菱電機、三菱レイヨン、麒麟麦酒、三井鉱山、三井東圧、東芝、三井造船、古河電工、旭電化といった旧財閥系の企業集団に食い込んだ。トヨタ自動車工業と東レの設備資金を引き受けたのもこの時期だった。

1960年5月末の大株主には、優先株を引き受けた大蔵大臣の45万株、北海道拓殖銀行の51万7000株が並び、日本勧業銀行がこれに続いた。その下には八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管が、それぞれ16万5000株を持って横並びに置かれていた。1955年の時点で、民間銀行は長期信用銀行2行、外国為替銀行1行、普通銀行79行という構成だった。同年6月末の全国銀行の預金は3兆2000億円、貸出は2兆9000億円にのぼる。長銀の店舗は1960年3月の時点で東京の本店と札幌・名古屋・大阪・福岡の4支店、従業員は783人にとどまった。四重点産業への配分は、母体行と融資先が出した資本を元手に、この規模の組織が担っていた。

長信銀の資金調達は債券に依存する。神武景気のさなかに資金運用部の新規引受けが一時停止され、長銀は資金難に陥った。浜口巌根氏は営業畑のエリートだった杉浦敏介氏をあえて債券部長に据え、勧銀時代からの人脈を資金集めに使うとともに、融資こそ銀行の本流という行内の意識を変えようとした。杉浦氏はまず割引金融債の販売を広げ、それまで大手4社だった取扱証券会社を大商・玉塚・山叶、日本勧業・角丸、山崎、大井、岡三、日東・江口、大阪屋、第一、光亜・八千代へ拡大した。1957年12月の創業5周年に債券発行残高1500億円を掲げ、1か月1500万円・4か月6000万円の一人一枚消化運動にも取り組んだ。杉浦氏が債券部長に就任したとき1284億円だった発行残高は、5年後の退任時には3700億円に達した。

1955年9月末の債券発行残高は945億円、貸出残高は974億円で、配当は1954年上期から始まった。この時期の債券は都市銀行と地方銀行、それに資金運用部による引受けが中心で、貸出の5割が四重点産業に向かった。1953年12月には民間株の増資で資本金を22億5000万円とし、発足から2年間の産業設備資金供給額は648億円に達した。同じ期間に一般の金融機関が供給した設備資金2464億円の26%を占めた。1956年度から1960年度にかけて業績はさらに伸び、1961年3月末の債券発行残高は3572億円、貸出残高は3525億円となった。債券は相互銀行と信用金庫による消化が加わり、個人貯蓄の増加を背景に割引債の販売が広がって、1955年度で打ち切られた資金運用部引受けの穴を埋めた。

1957年12月、長銀は五回にわたる優先株式の消却で資本金を20億2300万円とした。翌1958年3月には1対1.5の割当増資で42億7300万円、11月には全額一般公募で49億6100万円まで積み上げた。政府が引き受けた優先株式はその後も1958年6月と12月、1960年6月に消却された。1960年6月の1対0.3の増資で資本金は91億3200万円、発行済株式数は1826万4000株になった。人為的な低金利政策のもとで短期預金の実質価値の低下が進み、預金者は金利の高い商品を求めていた。個人へ割引債を売る作業と、政府の出資を民間資本へ置き換える作業は、同じ時期に並んで進んだ。