日本長期信用銀行：債券発行残高1兆円の到達と東証二部上場

1961年6月、政府が保有していた優先株式の利益消却が完了し、長銀は民間資本だけの銀行になった。同年7月には千代田区大手町に新本店が竣工した。日本の産業はこの時期に技術革新の展開期を迎え、鉄鋼、電気機械、石油化学、自動車といった重化学工業の資金需要が旺盛だった。長銀の貸出もこれらに向かい、設備資金貸出純増額の42%を占めた。1961年度から1962年度にかけては資本市場の混乱で割引債の消化が停滞したものの、1963年度以降は再び拡大に転じ、1967年3月には債券発行残高が1兆円を超えて、日本で10番目の1兆円銀行となった。1968年3月末の債券発行残高は1兆1728億円、貸付残高は1兆1069億円だった。貸出の83%にあたる9195億円が設備資金で、これは全国銀行の設備資金貸出額の20%にあたる。この間の1966年8月、浜口巌根氏が会長に、宮崎一雄氏が頭取に就任した。

支店網は設立時の大阪・札幌に加え、名古屋、福岡、仙台、金沢、高松、広島へ順に広がり、1966年の広島支店開設で国内8支店になった。1964年にはニューヨークに駐在員事務所を置いた。もっとも、この店舗数は普通銀行とは比較にならない。1969年9月末時点の従業員数は1953人で、興銀の3653人より少なく、平均年齢28.4歳、平均勤続年数6.3年と若い組織だった。少数の店舗と行員で全国の産業に資金を配るために、長銀は都市銀行、地方銀行、信託銀行、相互銀行、信用金庫の527行と代理店契約を締結し、その窓口を通じて地方産業へ貸し付けた。1969年9月期の代理貸付は1万4532件で全体の74.3%を占めた。

1962年10月に10億円の公募増資で資本金を100億円とし、1963年9月に120億円、1965年8月に150億円と積み増した。1967年7月には3株に1株の割当で50億円を加え、資本金は200億円に達した。債券の発行残高が1兆円を超えたのは同じ1967年の3月だった。1970年2月には1株に0.1株の半額公募で40億円を加え、240億円となった。同年3月末の債券勘定は1兆5026億円で、資本合計512億円のおよそ29倍にあたる。債券で集めた資金を貸す仕組みは、資本の厚みがそのまま発行の上限を決める構造でもあった。

1970年4月1日、長銀は東京証券取引所第二部に株式を上場した。銘柄コードは8303、上場時の資本金は240億円、上場株式数は4800万株で、公開価格は820円だった。1969年9月末の大株主には北海道拓殖銀行が3.38%、日本勧業銀行が2.34%と、母体となった2行が並んだ。以下は三菱重工業、川崎製鉄、大阪瓦斯、古河電気工業、第一銀行、日本鋼管、富士製鉄、八幡製鉄が1%台で続いた。上位10社を合わせても14.70%にとどまり、株主構成は融資先の事業会社に広く分散していた。大口貸出先も東京電力を筆頭に川崎製鉄、石川島播磨重工業、日本鋼管、東京芝浦電気、八幡製鉄、三菱重工業、富士製鉄、住友金属工業、日新製鋼と重工業が並び、上位10社で貸出金残高1兆3515億円の約13%を占めた。

収益構造は制度に強く規定されていた。1969年9月期の経常収益662億円のうち86.4%が貸出金利息で、経常費用618億円の57.6%が債券利息、債券発行差金と発行費用の償却を加えると債券関係費用が82%を占めた。長信銀3行の貸出・証券利回りは8.18%、資金調達コストは7.73%で、利ざやは0.45%だった。同じ期の都市銀行は利回り7.21%、コスト6.36%で利ざやは0.86%あり、倍の開きがある。低金利政策のもとで長期貸出の基準金利が1966年10月から年8.2%に据え置かれ、長短金利の差が縮んだことがこの薄さの背景にある。経常収支率は長銀93.4%、興銀94.4%と、都市銀行の86.6%に比べて悪い。

1970年3月末の株主は1万8366名で、その他の法人808名が58.98%、金融機関246名が30.84%を持っていた。一般の株主は1万7281名を数えながら持株比率は8.30%にとどまり、外国人の保有はなかった。10万株以上を持つ株主は112名で、発行済み4800万株の63.62%を保有していた。公開価格820円に対し、上場した1970年4月の株価は1150円から1245円の間で動いた。幹事証券会社は野村を筆頭に大和、山一、日興、日本勧業角丸など8社が並び、上場市場は東京と大阪だった。株式に値段が付いたあとも、資金の調達を債券に頼る構造は動かなかった。

1960年代の後半、日本経済は開放体制を完成させ、基礎産業に代わって自動車や電気機器の機械産業が伸び、その下では建設、流通、運輸、サービスの第三次産業が興っていた。長銀も融資基盤の入れ替えを迫られる。業務部長として資金調達と運用の両方を見た杉浦敏介氏は、西武流通グループ、高島屋、そごう、丸井、長崎屋、イトーヨーカ堂、ジャスコ、ニチイの多店舗化を支援し、この分野では興銀を上回った。東海興業、佐藤工業、フジタ工業、鹿島建設、東急建設を中心に不動産担保金融も広げた。当時の行内では、1950年代の金融緩和は技術革新投資による一時的なもので、1960年代後半には長銀の存立基盤が崩れるのではないかという議論があった。

1971年5月、杉浦敏介氏が頭取に就任した。就任にあたって掲げたのが三つのVで、従来の路線に固執せず変化に対応する先見性を持つこと、行員がバイタリティを発揮すること、危険をすべて避けようとせず主体性のあるベンチャーであることの3点を指す。まもなく日本経済はニクソン・ショックと円切り上げ、1973年の石油危機に見舞われた。長銀が得意とした社会開発金融は杉浦氏の頭取就任時点で総貸出残高の4.6%を占めていたが、円切り上げと石油危機で地価が急騰したため、住宅と土地関連の融資を抑え、関連会社の再編に着手した。第一住宅金融の設立や日本ランドシステムへの人材派遣がその一例である。頭取として最も力を入れたのは国際業務で、外国部を国際業務部、国際金融部、外国営業部の3部制に改め、ロンドンとニューヨークの事務所を支店に昇格させた。1978年、杉浦氏は頭取を吉村勘兵衛氏に譲り、会長に就任した。

私募債を斡旋し取りまとめる仕事は、証券取引法の上で引受業務とはされず、証券会社にしか許されない仕事でもなかった。長銀は1970年の時点で、証券市場と多方面で関わり、国際金融業務にも積極的に近づこうとしていると評された。1972年4月からは、外国企業のドル建て私募債を国内で売る動きが活発になった。1972年8月、長銀はフィンランド不動産銀行の私募債で幹事として販売を引き受けた。翌9月には興銀もテキサコ社の私募債で同じ役割に就いた。証券界はこれを銀行の参入と捉え、対立はのちに垣根論争と呼ばれるまでに広がった。貸出先を広げる動きは、業務の領域そのものを外へ押し出していた。