東京ガス：東京府からの瓦斯局払い下げと東京瓦斯会社の創立

1885年8月28日、瓦斯局長の渋沢栄一氏は副長の藤本精一氏と連名で、東京府知事に瓦斯局払下願を提出した。代金は24万円で、1888年1月までの6回に分けて1回4万円ずつ納める条件である。民営移管論の主な根拠は、瓦斯局の設備資金を江戸町民が災害に備えて積み立てた町会所共有金から出していたことにあった。府会は1881年に売却を決議したものの、渋沢栄一氏は経営の改善を先に進め、適正な価格で売却すべきだとして約4年間決定を延ばした。1885年7月、渋沢栄一氏は浅野総一郎氏・安田善次郎氏ら54名と払受け同盟を結成し、その代表に立った。瓦斯局の責任者が買い手の代表を兼ねた経緯からみて、売却の時期と引受人を渋沢栄一氏が自ら整えたとみられる。

1885年10月1日、払受け同盟は府瓦斯局で設備の引渡しを受け、東京瓦斯会社として創立した。8月27日に決めた創立要綱で払受期日を10月1日と定め、委員長には渋沢栄一氏が就任。創業時の資本金は27万円、株主は65名、需用家は343戸、日産の最大製造能力は9万立方フィートである。12月16日に府の営業許可が下り、全8条の命令書は瓦斯局の事業の継続を求めるだけで、道路の使用料には触れなかった。1886年1月の第1回株主総会は年1割の配当と、資本金を35万円とする増資を決めた。官営時代の設備と需用家を初日から引き継いだことで、創立直後から配当を出せる収益を確保できたと推察される。

1893年7月1日に商法が施行されると、東京瓦斯は定款を改め、7月23日に社名を東京瓦斯株式会社に改めた。1894年1月には委員制を取締役制に移し、取締役会長には渋沢栄一氏を互選。日清戦争後の好況で本所・深川の工場からガス引込みの申込みが相次ぎ、1896年11月の臨時株主総会は深川区猿江町に第3の工場を建てると決めた。増資は1896年7月の105万円から1904年1月の840万円まで5回を重ねた。1897年9月に本社を芝浜崎町から神田錦町へ移し、1898年11月完成の第3製造所は日産25万立方フィートの能力を備えた。1896年から1903年まで年1割4分から1割7分の配当を続けたことが、相次ぐ増資の引受けを支えたと思われる。

1897年、欧米のガス事業を調べて帰国した技師長の中川五郎吉氏は、燃料用ガスが今後の主流になると報告した。報告を受けた東京瓦斯は、家庭の炊事にガスを広めることを事業の方針に据えた。東京電燈は1887年11月に一般向けの電燈供給を始め、ガス燈の需用家を奪い合う相手にあたる。東京瓦斯は1889年9月、料金を1,000立方フィートあたり2円70銭から2円に下げて対抗した。日露戦争後に需要が膨らむと、1908年12月に大森製造所を稼働させた。1910年6月には古河鉱業の深川骸炭所を53万4,770円で買収し、砂村製造所とした。照明で電燈に競争劣位に置かれる前に用途を炊事へ移したことが、日露戦争後の需要増を受け止める土台になったのだろう。

1910年5月14日、東京瓦斯と同じ東京市内を供給区域とする千代田瓦斯の創立。千代田瓦斯の発起人は1907年1月に道路占用の許可を東京市へ願い出ており、市は報償契約の締結を条件に受理した。東京市は1898年にガス管税を設け、1906年11月には税率を一挙に引き上げて、公益事業への関与を強めた。日露戦争後に増えた都市の中産層の需用家と新聞の論調が期待したのは、2社の並立による料金の引下げである。千代田瓦斯は資本金1,000万円、料金1,000立方フィートあたり1円80銭を掲げ、東京瓦斯の2円40銭を下回った。1910年7月1日、千代田瓦斯は市との間で報償契約を締結し、1911年7月7日に芝区から営業を始めた。

1911年8月21日、社長の高松豊吉氏と千代田瓦斯社長の安楽兼道氏は、両社の合併について仮契約を結んだ。同じ道路を両社が交互に掘り返す乱戦に批判が強まり、東京電燈社長の佐竹作太郎氏らが対等合併を斡旋した。仮契約が合併の条件に置くのは、千代田瓦斯と東京市の報償契約を破棄し、東京瓦斯が市と新たに契約を結ぶことである。9月18日の臨時株主総会は仮契約を承認し、資本金を3,500万円から4,500万円に増やすと決めた。11月25日に仮調印した報償契約は、料金を1,000立方フィートあたり1円80銭とし、払込資本に対する年9分の配当を料金改定の基準とする内容である。市会は賛成28、反対22で報償契約を承認し、東京瓦斯は市内のガス供給を再び1社で担うことになった。

1914年6月16日に社長の高松豊吉氏が退任し、翌17日に副社長の久米良作氏が社長に就任した。千代田瓦斯の合併で従業員は1911年末の2,764人から1913年末の3,703人に増え、同じ道路に二重に敷いた導管も残った。配当は、1910年上期の年1割3分に対し、1914年上期は8分である。久米良作氏は社長交代と同時に、全従業員の2割7分余にあたる1,429人を解雇し、本社の3部制を課制に改めた。7月には旧千代田瓦斯出身の取締役3名が辞任し、経営陣は一本化された。タングステン電球の普及でガス燈から電燈へ移る需用家も多く、合併による費用の膨張に収益の減少が重なったとうかがえる。

1918年10月26日、東京瓦斯は報償契約第6条に基づき、料金を1,000立方フィートあたり1円上げて2円75銭とするよう東京市に申請した。第1次世界大戦で石炭の価格が高騰するなか、市内の料金は1915年3月に決まった1円75銭のままだった。市会は1918年12月に審議未了で結論を見送り、承認の遅れの責任を取って1919年7月12日に社長の久米良作氏ら7人の役員が辞職した。後任の社長は元司法次官で貴族院議員の石渡敏一氏で、社外からの起用は初めてである。50銭の値上げは1919年9月30日に可決され、10月1日から市内料金は2円25銭となった。石渡敏一氏のもとで東京瓦斯は、1920年4月の道路法施行で報償契約は無効になったと主張し、1921年7月9日に東京地方裁判所へ提訴した。

1923年9月1日の関東大震災で、社長の小池国三氏が率いる東京瓦斯は、本社社屋と神田・浅草・本所の3営業所を失った。損害総額は550万889円に達し、失った需用家は震災前の25万989件のうち約45%にあたる11万2,588件にのぼる。製造能力の74%を占める千住・深川の両製造所の被害は軽く、両製造所からの送り出しの再開は9月22日である。復旧には製造設備400万円と供給設備550万円の計950万円を要し、1924年3月と10月に社債を計800万円募集した。国は震災の直前、1923年4月9日に瓦斯事業法を公布し、ガス事業を国の許可のもとに置いた。日産2,300万立方フィートの能力を6,000万立方フィートへ広げる計画には、報償契約の枠を越える資金調達が要ると考えられる。