KDDI：CDMAへの一本化とツーカー・パワードコム合併による顧客基盤の取得

2002年3月、KDDIはauの通信方式をCDMAへ一本化し、旧方式のPDCの携帯電話設備をすべて除却した。同月に公表した中期経営計画2002は、事業構造改革の第一にこの除却を置いていた。対象となった基地局やネットワークの設備1,283億円は、2002年3月期の特別損失に落とされる。端末の廃棄及び評価損268億円と合わせ、au事業の構造改革費用は1,551億円、全社では1,854億円にのぼった。稼働している設備を帳簿から外す代わりに、以後の減価償却費と通信設備使用料を断ち切る組み替えである。原資には新宿本社ビルなど4棟の証券化で得た売却益1,437億円を充てた。同期の連結当期純利益は130億円まで落ちている。

一本化の受け皿となる第三世代のCDMA2000 1xは、2002年3月11日に33都道府県477市区町村で始まった。同じ年の12月、KDDIは携帯電話向けの音楽配信サービス「着うた」を投入する。コンテンツを自社で開発する道は採らず、事業者が開発したくなる条件を整える側に回った。1xの速度なら不満なくダウンロードでき、割引を使えば1曲70〜80円で済む。データを端末の外へ持ち出せない仕組みのため、権利管理の環境も揃っていた。小野寺正社長はのちに、コンテンツの開発は『餅は餅屋』で自社ですべて開発するのは不可能に近いと述べている。着うたのダウンロードは2003年8月までに累計700万件へ達した。

2003年度、auの年間契約純増数は初めてNTTドコモを上回った。純増シェアは49%に達したが、累積の契約数シェアはおよそ2ポイントしか縮まっていなかった。小野寺正社長は、1社が50%以上のシェアを持つ市場は日本と韓国くらいだと述べ、追撃が容易でないことを認めている。社内では2002年に、営業本部の下にあったカスタマーサービス本部を独立させていた。顧客の要望より自社の都合を通す対応が営業の配下で常態化しており、取扱説明書を直せば問い合わせが減るという見方に立った組み替えである。PDC関連の費用が消えた2004年3月期の連結当期純利益は1,170億円へ戻った。

auと同じ市場に自社の別ブランドが並ぶ状態は、2004年から順に解かれた。2004年10月、KDDIは子会社ディーディーアイポケットのPHS事業を譲渡する。翌2005年10月にはツーカーセルラー3社と合併し、東名阪で音声通話を中心に営んできた事業を本体へ取り込んだ。小野寺正社長はその年の春、両社ともauと『棲み分けができなければ共食いになるので、持っている理由はありません』と述べ、売却も本体への吸収もあり得ると説明していた。DDIポケットの定額データ通信はパソコンや携帯情報端末への接続を想定していた。ツーカーは話せればよいという層を狙い、当面の棲み分けは成り立っていた。それでも二つのブランドを別に持つ理由は、2002年の一本化で既に薄れていた。

移動体に収益を頼りながら、固定通信は手放されなかった。2006年1月、KDDIは電力系の通信事業者パワードコムと合併し、法人向けの回線網を取り込んだ。翌2007年1月には東京電力の光ネットワーク・カンパニーの事業を承継し、関東の光ファイバー設備を引き受けている。小野寺正社長は2004年の時点で、固定と携帯の区別は客から見れば関係がなく、技術の側から見た分け方にすぎないと述べていた。切り離す考えは『そのつもりは毛頭ありません』と明言し、むしろ固定を持つことが強みになるという見立てに立っている。自社で敷き直すのではなく、電力会社が敷いた設備を買う形で固定の基盤を厚くした。

重複の整理と固定の買い足しは、連結の規模を押し上げた。2006年3月期の営業収益は3兆608億円、営業利益2,966億円、当期純利益1,905億円で、従業員は14,021人だった。2007年3月期には営業収益3兆3,352億円、営業利益3,447億円となり、従業員も14,358人へ増えている。ただし取り込んだ資産がそのまま使えたわけではない。2006年3月期には、合併で引き受けたツーカーのPDC設備等について1,142億円の減損損失を計上した。2002年に自社のPDCを1,283億円で落とした会社が、4年後に他社のPDCをもう一度落としたことになる。

2010年1月25日、KDDIはLiberty Global, Inc.グループと譲渡契約を結び、ジュピターテレコムへの資本参加を決めた。2月19日に取得したのは、J:COMの株式そのものではなかった。LGIグループがその株式を保有する米国のLLC3社の持分の全部で、取得価額は3,616億5,500万円である。承継したJ:COM株式は2,592,511株、議決権所有割合は30.9%にとどまる。2009年12月末に327万世帯を抱える国内最大のケーブルテレビ統括運営会社が、持分法適用関連会社となった。取得資金は自己資金と借入金等で賄われ、有利子負債は1兆967億円と前期末から2,218億円増えている。自社で光を敷き足す代わりに、到達済みの世帯数を買った。

議決権30.9%では、経営権までは動かなかった。承継した株式のうち458,714株は取得より前に信託銀行へ信託譲渡されており、議決権の行使に関与できない。KDDIが掲げたのは戦略的パートナーシップの構築で、固定・移動・放送を融合したサービスをケーブルテレビの顧客へ広げることだった。2011年4月には、ケーブルプラス電話の卸を使う「J:COM PHONEプラス」がJ:COMのサービスエリアで順次始まる。取得に使った中間持株会社4社は2011年3月期に清算し、清算所得法人税491億7,700万円を未払金へ計上した。既存株主と並んで待つ3年が、ここから始まった。

2012年10月24日、KDDIは住友商事と株主間契約を結び、両社でジュピターテレコム株式の公開買付けを実施することを決議した。買付けは2013年4月に終わり、J:COMは連結子会社となる。出資比率は住友商事と50対50で、入り口で支配を取らなかったことが、争った相手と組み直す余地を残した。連結の総資産は2014年3月期に4兆9,457億円へ増え、このうち8,607億円がJ:COMの連結によるものだった。営業収益は3兆6,622億円から4兆3,336億円へ、従業員は20,238人から27,073人へ増えている。2014年6月にはJ:COMとジャパンケーブルネットが合併し、ケーブルテレビ事業は1社へ集約された。