ANAホールディングス：過去最大3,321億円の公募増資と芝田浩二体制での回復

航空券の払い戻しが増え、2020年3月末の手元流動性は約2,400億円に減った。社長の片野坂真哉氏のもとで、ANAホールディングスは手元資金の確保を最優先に置いた。民間金融機関からの借入とコミットメントラインの増額を実施し、政府系金融機関とも融資の調整に入った。これらで9,500億円を確保できる見通しを5月に示した。航空事業の費用は固定費が約6割を占め、便を減らしても費用はすぐには縮まなかった。このため機材の受領を後ろ倒しし、一時帰休と役員報酬・管理職賃金の減額で年間人件費の約9%を抑える策を並べた。直前の2020年3月期の連結営業利益は60,806百万円だった。

2020年10月、ANAホールディングスは需要の回復が見通せないとして事業構造改革を打ち出した。機材を309機から276機へ減らし、2021年入社の新卒採用を中止し、社員の年収を前年比3割減とした。11月には最大1億4,000万株の新株を公募で発行し、約3,321億円を調達すると発表した。発行済株式の約4割にあたる規模で、財務の健全性を保ったまま構造改革を進める原資と位置づけた。あわせて劣後ローン4,000億円も借り入れていた。2021年2月には、年度の固定費削減額の見通しを10月の計画を上回る1,580億円とした。1日あたりの資金流出も、第1四半期の約19億円から第3四半期の約5億円へ縮んだ。それでも2021年3月期の連結営業損失は464,774百万円と過去最大になった。

2022年4月、代表取締役専務執行役員の芝田浩二氏が社長に就任し、片野坂真哉氏は代表取締役会長に移った。芝田浩二氏は1982年に入社し、2005年から提携を担うアライアンス室長を務めた経歴を持つ。交代時点の2022年3月期も連結営業損失は173,127百万円で、赤字は2期続いた。5月の説明会では、コスト構造改革で削減した固定費2,500億円のうち1,300億円は恒久的に効くと説明した。そのうえで、中期的に売上高2兆円・営業利益2,000億円の実現を目指すと掲げた。構造改革を設計した片野坂真哉氏が会長に残り、回復期の実行を芝田浩二氏に委ねる分担だったと思われる。

2023年2月、ANAホールディングスは2023〜2025年度の中期経営戦略を公表した。航空事業はANA・Peach・AirJapanの3ブランドを並べる構成とした。3ブランドの路線・ダイヤ・便数を機動的に配分し、市場シェアと利益を拡大する狙いである。前年5月の説明会では、国内線の出張客について『業務渡航を目的とする利用者がコロナ前の水準まで回復しない前提としています』と説明していた。中計もビジネス需要の回復は従来より緩やかとみて、レジャーと訪日客を伸びの中心に置いた。目標は2025年度に連結売上高23,200億円、営業利益2,000億円以上である。直前の2023年3月期は連結営業利益120,030百万円で、3期ぶりに黒字化していた。

中期経営戦略は、3本目のAirJapanを2023年度下期中に成田から中距離の国際線へ就航させると定めた。国際旅客の新たな収益源に育てる計画である。Peachは関西・成田を拠点に近・中距離路線に特化し、ANAは羽田・成田発の幹線を中心に運航を再開する割り振りである。国際旅客の生産量に占めるAirJapanの比率は、2023年度の0%から2025年度に5%へ上げる計画だった。2022年5月の説明会では、レジャー需要の強い目的地ならANA便をPeach便へ移管できると説明していた。出張需要の戻りが鈍いなか、AirJapanはANAとPeachの間に残る中距離のレジャー・訪日需要を受け持つ位置づけとみられる。

2024年3月期の連結売上高は2,055,928百万円、営業利益は207,911百万円となった。営業利益はコロナ後で初めて2,000億円を上回った。2023年度第3四半期の国際旅客の実質イールドはコロナ前比47%高く、訪日需要と日本発の出張需要が単価を支えた。国内線も6月に一部運賃を値上げし、その効果が第3四半期まで続いた。ただ2024年2月の説明会では、『今年度の好業績は、政府支援や国際線の需給の逼迫などの一時的な要因にも支えられた』と説明した。翌期に今期を上回る利益を目指すのは容易でないとの認識も示した。2023年5月には復配の時期を未定としていた。2024年5月、2024年3月期の配当を予定の1株当たり30円から50円へ増やした。

2025年4月、株主のLIM Japan Event Master Fundが定款変更2件を定時株主総会に付議するよう求めた。1件はグループで5年以上勤めた者を候補とする上場関連会社の取締役選任議案に、賛成票を投じることを禁じる条文である。提案の理由は、日本航空と合わせて約42%を持つ空港施設のPBRが約0.5倍にとどまる点を挙げた。もう1件は、他の株主との議決権の共同行使の合意を開示させる条文である。社長の芝田浩二氏が率いる取締役会は5月22日に2件とも反対を決議した。議決権の行使は取締役の業務執行に属し、定款で一律に縛るのは機動的な執行に適さないとした。6月27日の総会で2件は賛成8.4%と8.9%で否決された。

ANAは2026年5月19日搭乗分から、国内線の予約・搭乗ルールを国際線とそろえた。旅客サービスシステムの統合は2023年2月に、国内線運賃の刷新は2025年5月に公表済みだった。オンラインチェックインの画面と操作を共通にし、幼児の対象年齢と無料手荷物のルールも改めた。2026年5月には、新運賃体系と『直前の高単価需要を確実に獲得する精緻なレベニューマネジメント』で国内線の単価が前年を上回る見通しを示した。2026年3月期の連結営業利益は217,437百万円、売上高は2,539,233百万円だった。一方で中東情勢に伴う燃油価格の高騰を2026年度の利益計画に織り込み、緊急のコスト削減を決めた。運賃設計で国内線の単価を支えながら、燃油の振れを吸収できるかが現在の課題と推察される。