デンカ：電気化学工業の設立と大牟田工場でのカーバイド・石灰窒素製造

電気化学工業は1915年5月、藤山常一氏の北海カーバイド工場と特許7件を譲り受け、資本金500万円で発足した。藤山常一氏は1912年5月に苫小牧で工場を起こし、隣接する王子製紙から電力を受けてカーバイドと石灰窒素を造っていた。藤山常一氏の特許第25557号は、電気で熱を加えず化合熱だけで石灰窒素を得る製法で、評価の決め手は採算の合う点。1914年に第1次大戦が始まると欧州からの肥料の輸入が減少し、1914年度でも肥料輸入6,300万円のうち5,300万円を窒素肥料が占めた。三井系の有力者たちは藤山常一氏を以前から支援しており、新会社の設立を主導し、創立総会では三井物産出身の馬越恭平氏が取締役会長に就任した。輸入肥料の代替需要と国産の特許という2つの条件がそろったことが、三井系の資本を動かしたとみられる。

電気化学工業は創立翌年の1916年3月、福岡県大牟田と満州撫順で相次いで工場の建設に着手している。苫小牧工場は王子製紙の余剰電力3,500kWで操業しており、1916年秋ごろから製紙の需要増で余剰が出なくなった。大牟田では三井鉱山が熊本電気から受ける6,000kWを使い切れておらず、その余剰電力とコークスの融通を受けられた。1916年5月に三井鉱山と電力需給契約を結び、大牟田工場は同年10月にカーバイド、12月に石灰窒素の製造を始めた。撫順では南満州鉄道から利益の折半を条件に電力と蒸気の無償提供を受けたものの、大戦後の石炭高と受電不足で1920年6月に南満州鉄道へ譲渡した。工場の立地を決めたのは原料産地より、余った電力を安く融通してくれる相手の有無だったと推察される。

電気化学工業は1916年11月に宮崎県知事へ大淀川の水利使用を願い出て、1919年6月に最大出力15,000kWの大淀川第一発電所に着工した。青海では、明治末に日本窒素肥料が計画した工場が姫川の洪水で止まり、石灰石の採取権と用地は北陸水電と高砂水力電気に移っていた。地元の有志は専務の藤山常一氏を訪ねて誘致を求め、電気化学工業は1921年2月に両社を合併して採取権と用地を得た。青海の石灰石は推定埋蔵量500億トンとされ、青海工場は1921年12月にカーバイドの製造を開始。近くの小滝川発電所は1921年11月、大所川発電所は1923年12月に完成した。石灰石の産地に自家発電所を併せ持ち、買電の単価に左右されにくい生産の体制をととのえたと推測される。

電気化学工業は1925年5月30日、日本窒素肥料との特許の争いで最終的な勝訴を得た。藤山常一氏が1914年3月に得た特許第25557号に対し、日本窒素肥料は同年5月に無効審判を請求していた。日本窒素肥料が無効の理由に挙げたのは、自社の先行特許で同じ方法がすでに公知だったこと、工業設備では実施できないことの2点である。特許局は1915年7月に電気化学工業の主張を認め、その後も抗告審と上告審が3回ずつ重なり、最後に大審院が上告を棄却した。藤山常一氏の製法は電化式の石灰窒素製造の基礎となり、1929年2月には特許の存続期間が10年延長された。11年1カ月の争いを経て製法の権利が確定したことで、石灰窒素を主力とする事業の足場が固まったと思われる。

電気化学工業の1927年下期の欠損は650万円に上り、当時の資本金3,500万円に対して重い損失にあたる。1927年3月の金融恐慌に続き、1928年の硫安の内地消費46万トンのうち、輸入品は38万トンを占めた。硫安の相場は1929年初めのトン140円から外国品の安売りで1930年に80円台へ下がり、1931年には58円。1927年10月に大橋新太郎氏が会長を辞任し、藤原銀次郎氏が取締役会長に就任した。同年12月の臨時株主総会は資本金を2,800万円とする減資を決議し、減資は1928年5月に実施された。石灰窒素の多くを硫安に変成して販売していたため、輸入硫安の値崩れがそのまま収益を圧迫したのだろう。

電気化学工業は電力の単価と電力原単位を下げる策を重ね、1932年下期に危機を脱した。1927年4月に最大出力30,000kWの大淀川第二発電所に着工し、1929年春に藤原銀次郎氏が三井信託から融資を取り付けて工事を続けた。1929年にはノルウェーの技師を招いて抵抗式操業法を取り入れ、電力費と電極の消耗を大きく減らした。青海工場の買電では料金の支払いが滞り、1932年7月に藤原銀次郎氏が日本海電気と協定を結んで黒部川電力の経営に参加している。協定は特殊電力の料金を硫安の値段に合わせて上下させる仕組みで、基準に置いた硫安価格トン当たり69円に対し、料金を1kWH3厘と定める。肥料業界も1932年を底に上向き、電気化学工業は1933年上期に配当を再開した。

電気化学工業は1938年4月に資本金を5,600万円へ倍増し、1941年3月には日本醋酸製造の合併で5,750万円となった。この間に1936年9月に北海電化工業を直営とし、1937年12月には東北振興化学を設立している。1939年12月に専務取締役の近藤銕次氏が社長に就任し、同月に満州電気化学工業の経営に参加した。一方、電力国家管理法により、1941年10月に大淀川第一・第二発電所を日本発送電へ出資させられた。出資した設備の評価額は1,629万12円50銭で、大牟田工場はこれで自前の電源を失う。のちに社長となる野村與曾市氏は、電気庁が続けて求めた黒部川電力の出資を拒み続け、終戦でこの要請は立ち消えとなった。

電気化学工業は1942年1月、大牟田工場でアセチレンブラックの製造を始めた。戦時下で硫酸の原料となる硫黄と硫化鉱が不足し、大牟田工場は1943年2月、青海工場は同年6月に硫安の製造を廃止した。空いた硫安の設備の転用先は、大牟田工場がアセチレンブラックとデンカランダム、青海工場がメラミンの製造である。1965年時点でアセチレンブラックはゴムの補強剤や乾電池、導電性のゴムとプラスチックに使われ、電気抵抗の規格も定めていた。戦後もアセチレンブラックはメラミンやホルマリンと並ぶ有機合成の製品として拡充された。カーバイドから得るアセチレンを原料とするため、既存の電炉を生かして肥料以外の製品を増やす足がかりになったと考えられる。

電気化学工業は1949年5月に東京・大阪・名古屋の証券取引所へ株式の上場を申請し、資本市場からの資金調達を可能にした。終戦で台湾電化や満州電気化学工業を含む在外傍系会社4社が接収され、1946年4月には三井財閥系の会社として制限会社の指定を受けた。北海電化工業をはじめとする国内の傍系会社も、財閥解体の措置によって系列を離れた。1949年3月末の借入金は2億6,000万円に達し、1941年から据え置いた資本金5,750万円と釣り合わない水準にある。同年4月30日に企業再建整備法に基づく計画の認可を求め、7月22日の増資で資本金は2億円になった。整備計画は同年9月に認可され、1950年版の年鑑では社長が近藤銕次氏、専務が野村與曾市氏である。