経営体制

日本企業の経営体制は長く、社内で完結していた。取締役は社内昇進の到達点であり、後継の社長は前任者が指名し、取締役会がそれを承認した。創業企業では、創業家が株主であると同時に経営者でもあった。株式は取引先と持ち合い、外部の株主が人事へ関与する場面はなかった。

この構造は外からの力で段階的に組み替えられてきた。創業家の関与は、戦後の財閥解体で一度断ち切られ、1990年前後には取締役会と株主総会で同族支配を終わらせる事例が現れた。社長交代と後継指名は、不祥事による総退陣の場面でだけ表面化していたが、2002年に帝人が社外委員による後継者選抜を導入して手続きへ移り始めた。取締役会改革は、商法改正で委員会等設置会社を選べるようになった2000年代に動き始め、2015年のコーポレートガバナンス・コード以降は株主が総会で直接行動する段階に入った。

いま取締役の一人ひとりには、株主総会での賛成率という数字が付く。後継の選び方も、創業家の持分も、取締役の構成も、選任の前に基準を示すよう求められている。経営体制は社内の序列ではなく、社外の評価で入れ替わる段階にある。