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土地会社の付属として始まった東急は、なぜ街を先に造り続けたのか

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1918〜2019年・田園都市と沿線の街づくり

2019年10月1日、東急は鉄軌道業を完全子会社の東急電鉄へ移した。同年9月2日には、創立記念日に合わせて商号を東京急行電鉄から東急へ改めていた。97年前の同じ日に創立した目黒蒲田電鉄も、田園都市株式会社の鉄道部門を分離した会社であった。分社は新しい形ではなく、創業時の上下関係への回帰である。東急が街を先に造り続けたのは、土地会社が鉄道を附帯事業として生み、土地の売上で鉄道を育てる順序が創業の時点で組み込まれたからである。東急を阪急の模倣とみる通説は、知恵の出どころでは当たるが、順序を取り違えている。

  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】
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  • 東京急行電鉄 ニュースリリース「商号変更および定款一部変更、子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立に関するお知らせ」(2019年3月27日)
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  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)創業編 矢野恒太と小林一三
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原点の会社は鉄道ではなく、土地会社であった。田園都市株式会社は1918年9月、渋沢栄一氏が財界人と図って設立し、荏原郡で取得した土地を洗足・大岡山・多摩川台の3地区に分け、1922年から1927年にかけて分譲した。鉄道の免許申請は設立前の同年1月で、目的は街づくりに先行して交通機関を整えることにあった。1943年刊の沿革史は、目黒蒲田電鉄を、田園都市会社の『附帶事業である電氣鐵道敷設事業を、別箇に分離經營すべく創立せらるゝ』と記した。乗客を見込む鉄道ではなく、分譲地の価値を上げる鉄道として計画された。資本金350万円の新会社は、親の土地の付属品として出発した。

  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)創業編
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  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】
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鉄道の知恵を持ち込んだのは、阪急の小林一三氏であった。田園都市会社の筆頭株主となった第一生命の矢野恒太氏は電鉄の経験が無く、小林氏に経営を依頼した。大阪に居住する小林氏は代わりに五島慶太氏を推挙し、『鉄道建設という事業は少々の金でできるものではない。まず土地でもうけてから始めることだ』と説いた。小林氏自身も1924年10月に東京横浜電鉄、1926年に目黒蒲田電鉄の監査役に就任し、1928年以後は両社の取締役を務めた。一方、阪急の五十年史は、土地住宅経営を電鉄事業の培養策と位置づけている。阪急では土地が鉄道を育てる手段で、田園都市では鉄道が土地を売る手段であった。同じ知恵を、上下の逆な体制が用いた。

  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)創業編 矢野恒太と小林一三
    • [7]
  • 『京阪神急行電鉄五十年史』(京阪神急行電鉄, 1959年)土地住宅経営
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原点の順序は、土地の代金の行き先に表れた。田園都市会社は取得した160万平方メートルの約67%にあたる106万平方メートルを売却し、1926年10月に資本金を500万円から300万円へ減額した。回収資金は目黒蒲田電鉄と東京横浜電鉄へ投資され、1926年5月末で400万円に及んだ。1928年5月5日、目黒蒲田電鉄が田園都市会社を合併し、田園都市会社は解散した。社史は合併の理由を、残りの分譲地は『目黒蒲田電鉄が継承して営業したほうが沿線開発に資するところが大きい』と説明している。存続会社は定款に住宅地の経営を加えた。親が子に資金を注ぎ、役目を終えた親を子が吸収した。合併で、土地を先に売る論理は鉄道会社の内側へ移植された。

  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)田園都市会社の合併
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戦時の統合は、この順序を一度だけ中断させた。東京横浜電鉄は1942年5月に京浜電気鉄道と小田急電鉄、1944年5月に京王電気軌道を合併したが、1948年6月の再編成で3社が独立し、鉄軌道は5線79.1キロメートルに縮小した。1953年1月、会長の五島慶太氏は人口1万5,000人ほどの多摩川西南の丘陵開発を発表し、『現在、鉄道の建設費は1キロメートル当り1億円以上を要するので、差し当たって高速道路をつくり』と語った。1959年5月の野川第1土地区画整理から7年後の1966年4月、社長の五島昇氏の代に田園都市線が長津田まで開通した。路線の合併による拡大が不可能になったとき、東急は原点の方法へ戻った。鉄道は今回も、街の後から来た。

  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】
    • [11]
  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)新生編
    • [12]
  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)城西南地区開発趣意書
    • [13]
  • 『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)多摩田園都市の開発
    • [14]
  • 東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】/『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)
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街を先に造る方法は、鉄道が価値を回収できる沿線の内側でしか機能しなかった。全国へ開発を拡大した結果、1970年代後半には子会社の東急土地開発を発端に大量の未稼働資産が残った。1990年4月の東急アクションプラン21は投資総額2兆円の計画で、宮古島などのリゾート開発に及び、先行した投資は膨大な有利子負債に転じた。2005年度からの中期計画は、東急線沿線への経営資源の集中の堅持を掲げた。2019年3月、社長の髙橋和夫氏のもとで分社を決め、本体の役割を『事業持株会社として、開発機能と、資産ポートフォリオマネジメント機能を担う』と説明した。土地で鉄道を育てた1922年の上下は、97年後、開発会社が鉄道会社を子会社に持つ体制として復元された。

  • 東急 公式サイト「東急100年史」第5章の概要
    • [16]
  • 東急 公式サイト「東急100年史」第6章の概要
    • [17]
  • 東急 公式サイト「東急100年史」第8章の概要
    • [18]
  • 東京急行電鉄 ニュースリリース「商号変更および定款一部変更、子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立に関するお知らせ」(2019年3月27日)/東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【表紙】
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出典・参考
  • [1]東京急行電鉄 ニュースリリース「商号変更および定款一部変更、子会社(鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社)の設立に関するお知らせ」(2019年3月27日)
  • [2]東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【表紙】
  • [3]東急 有価証券報告書 第151期(2020年3月期)【沿革】
  • [4]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)
  • [5]『京阪神急行電鉄五十年史』(京阪神急行電鉄, 1959年)土地住宅経営
  • [6]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)創業編 矢野恒太と小林一三
  • [7]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)創業編
  • [8]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)田園都市会社の合併
  • [9]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)新生編
  • [10]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)城西南地区開発趣意書
  • [11]『東京急行電鉄50年史』(東京急行電鉄, 1973年)多摩田園都市の開発
  • [12]東急 公式サイト「東急100年史」第5章の概要
  • [13]東急 公式サイト「東急100年史」第6章の概要
  • [14]東急 公式サイト「東急100年史」第8章の概要

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