五島昇

社長に就任して5年後の1959年8月14日、会長の五島慶太氏が77歳で死去した。伊東下田電気鉄道、新玉川線、東京ヒルトンホテル、城西南地区の開発など、総額500億円にのぼる事業が手つかずのまま残された。1958年10月に経営へ参加した東洋精糖では、相手方との訴訟が続いていた。新聞は、若い社長1人では大東急を指揮できず、当面は委員会による集団指導になるとの見方を示した。

同年8月24日、本社員と現業長を集めて集団指導の体制を否定し、経営の最終責任は社長1人が負うとして、500億円の事業の遂行を宣言した。最初に切ったのは東洋精糖で、父の死から27日目に持株860万株を25億円で秋山側へ譲渡し、経営から撤退した。続いて石坂泰三・小林中・水野成夫の3氏を相談役に迎え、1960年9月には社内に経営計画委員会を置いた。日本経済新聞は相談役の新設を、財界の応援による東急の第2のスタートと評している。

整理は映画にも及んだ。劇映画の入場者数は1958年の11億2,700万人から1963年に5億1,100万人へ減少しており、大川博社長との資本提携の解消を経て、長年グループの中核にあった東映は1964年9月30日に東急グループから離れた。社史は分離の理由として、地域開発を主軸とするグループの性格と合わなくなった点を挙げる。

空いた手は沿線と、その外の生活関連の事業に向けた。1961年3月に富士航空を関連会社として航空へ進み、同年12月には伊豆急行を開業させた。1966年4月には田園都市線の溝の口〜長津田間を開通させて多摩田園都市の造成を本格化させ、その開発で得た資金を元手に、1968年5月の東急ホテルチェーン設立、1971年5月の東亜国内航空の発足へと事業を広げた。

増加した関連会社の統括の仕組みも作り替えた。1965年6月から採ってきた事業部制を1970年6月に8事業部制へ改め、関連会社を鉄道・運輸交通・開発・流通・観光サービス・文化などの業種ごとに各事業部へ割り振り、不良会社の立て直しや整理・統合を事業部の目標に置いた。父の代の映画と製糖を外し、在任中に東急は、鉄道と沿線の宅地を軸に流通・ホテル・航空を統括する企業集団へ転換した。

1980年代にはCATV・カルチャー・消費者クレジットの3Cを新規事業の重点に掲げた。日本商工会議所の会頭を務めたのち体調を崩し、社長の座は生前に横田二郎氏へ託され、自らは会長に就任した。死去したのちの東急グループは、横田二郎氏をまとめ役とする東急グループサミットで運営された。