住友不動産：泉不動産の設立と目白台アパートの完成

泉不動産は1949年12月、財閥解体で解散する住友本社の清算の途中に、不動産部門の第二会社として設立された。本社は当初、不動産部門を住友土地工務へ譲渡すると申請したものの、この案は全面的に不許可となった。続いて4ビルを借入金の現物弁済に充てる案を立てたところ、保有株の値上がりで有価証券の処分だけで債務を完済できる見通しが立った。大阪江戸堀を除く東京・京都・神戸の3ビルは評価額が巨額で、東京のビルは一部を接収され、バイヤーズ・ホテルに充てられていた。本社は3ビルと雑不動産を現物出資して新会社をつくり、その株式を持株会社整理委員会に出して公開すれば解散を早められるという本社の判断。1949年9月の計画変更の申請に対し、日銀総裁は10月に認可を通知した。

泉不動産は設立当初、本社が現物出資した東京・京都・神戸の各住友ビルディングなどを賃貸し、その賃料を事業の基盤とした。東京のビルは設立の時点で、一部を接収され、バイヤーズ・ホテルに使われていた。設立によって本社の不動産部門の処分は完了し、本社に残る仕事は債権債務の清算事務に絞られた。住宅の事業への進出は、1957年5月の社名変更より後のことである。大株主は設立の経緯から住友連系の会社で占められ、1970年の上場時もその構成は変わらなかった。自前の事業を探す前に、まず本社から受けた建物の賃料で立つ会社として出発したとみられる。

1956年11月、住友商事専務の瀬山誠五郎氏が泉不動産の代表取締役社長に就任。瀬山誠五郎氏は1900年生まれで、1925年に東京帝国大学法学部を出て住友銀行に入行した。1944年12月に住友本社の東京支社次長へ移り、1947年3月に住友商事の常務、1952年11月に専務となった。瀬山誠五郎氏は1974年5月に会長へ移るまで社長を務め、1970年の上場時も役員のほとんどは住友連系の会社の出身者だった。賃貸だけの第二会社に銀行・本社・商事を歩いた人物を充てたのは、本社の後始末と住友の名の回復を見据えた人選と推察される。

泉不動産は1957年5月、商号を住友不動産に改めた。財閥解体のあと「住友」の商号は、住友系各社の社長が集まる白水会が監視し、みだりに使わせない扱いとした。泉不動産が改称を希望した際も、白水会の審議を経ての承認。白水会は1962年の別子建設から住友建設への改称、1963年の磐城セメントから住友セメントへの改称も、同じ審議を経て承認した。住友不動産はその後、住友セメントとともに白水会への加入も認められた。住友本社の第二会社という出自が、商号の審議を通る根拠になったのだろう。

住友不動産は1962年7月、東京都文京区に目白台アパートを完成させた。会社として初めての高級賃貸アパートで、事務所ビルの賃貸だけだった事業に住宅の分野を加えた。1970年時点で住友不動産は、東京住友ビルなど事務所用ビル6棟に加え、目白台アパートと麻布ハイツアパートを所有して賃貸・管理した。目白台事業所は、上場時の主な事業所の一つとして本店や大阪支店と並んで挙げられている。改称から5年で住宅に出たのは、3都市の事務所ビルに限られていた賃料の稼ぎ口を、住宅の借り手にも求めたためと思われる。

住友不動産は1962年、東京都調布で宅地の分譲を始めた。同じ時期に千葉県中央地区で埋立事業にも着手し、営業の分野を広げた。宅地分譲は調布を皮切りに、東京と大阪の近郊へ拡大した。1964年の神戸での分譲が、初めてのマンション分譲にあたる。1970年には不動産販売が営業収益の84.8%を占め、そのうち分譲マンションが37.4%を占めた。賃料より早く資金を回収できる販売の事業を持ったことが、分譲マンションへ参入する足場になったと考えられる。