都心ビル路線での事業整理（1994年・住友不動産の決断）

何をなぜ決めたか：バブル不況からの再建——都心ビル路線の継続

概要

バブル崩壊後の不動産不況で業績が悪化した住友不動産が、1994年6月に社長へ就任した高島準司氏のもとで組織のスリム化と事業整理を進め、傷を負いながら都心賃貸ビル路線を継続した経営判断。1997年に第一次中期経営計画を策定し、3年単位の中期計画を軸とする経営へ切り替えた。

背景

後発デベロッパーとして安藤太郎氏の下で都心オフィスビル賃貸に集中して立て直してきた住友不動産だが、バブル崩壊で1990年代の不動産価格下落が直撃した。連結の営業収益は1993年3月期の4465億円から1994年3月期に3880億円へ縮み、最終損益は赤字に転じた。

内容

賃貸ビル事業を"孝行息子"に育てた高島氏が、現場からいきなり再建の本丸に立った。肥大化した組織をスリム化するため8本部42部3室を6本部28部に改廃し、ビル事業の不振をマンションや住宅子会社で補って3年後の飛躍を期した。会長・安藤氏は不況を 『経営者の大学院』 と位置づけ、正面からの乗り切りを説いた。

含意

再建の途上でも価格下落は続き、1998年3月期に特別損失681億円を計上して最終赤字に沈んだ。それでも都心賃貸ビルの開発・取得はやめず、翌1999年3月期に黒字へ戻した。安藤氏が築いた都心ビル集中の路線は、バブル崩壊の試練を越えて基本構図として残った。