住友不動産 の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期 19 906 1,470 監査役会 +任意委員会
2025年3月期 23 886 1,594 監査役会
2024年3月期 9 2,305 2,305 監査役会
2023年3月期 19 2,617 2,617 監査役会
2022年3月期 16 2,387 2,387 監査役会
2021年3月期 10 2,153 2,153
2020年3月期 13 1,999 1,999
2019年3月期 13 1,812 1,812
2018年3月期 12 1,555 1,555
2017年3月期 13 1,388 1,388
2016年3月期 12 1,328 1,328

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬 2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 6 870 870 0%
監査役 2 36 36 0%
執行役 11 564
うち社外役員 3 88 88 0%
うち社外監査役 2 28 28 0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示 2026年3月期

1億円以上の個別開示(2026年3月期)

2026年3月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名 会社区分 固定報酬百万円 賞与百万円 株式報酬百万円 総額百万円 業績連動比
仁島浩順 取締役 提出会社 216 216
小野寺研一 取締役 提出会社 195 195
小林正人 取締役 提出会社 165 165
尾台賀幸 取締役 提出会社 153 153
片山久壽 取締役 提出会社 117 117

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ5名の合計は8.46億円 で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の97.2%にあたる。

監査報酬 2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 200 100 300
ネットワークファーム・非監査業務 12 12
合計 312

監査法人グループへ3.12億円。 同じ期の役員報酬9.06億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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