東急不動産HD の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期 12 478 245 144 88 55.9% 監査役会 +任意委員会
2025年3月期 11 445 234 146 64 55.1% 監査役会 +任意委員会
2024年3月期 12 414 202 160 52 59.7% 監査役会 +任意委員会
2023年3月期 12 409 212 144 52 55.7% 監査役会 +任意委員会
2022年3月期 11 361 249 77 34 36.5% 監査役会 +任意委員会
2021年3月期 12 310 225 67 16 32.8%
2020年3月期 13 254 186 47 24%
2019年3月期 13 261 192 49 23.7%
2018年3月期 13 279 210 51 18 30.9%
2017年3月期 13 261 208 52 25%
2016年3月期 11 217 178 39 23.4%

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬 2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 10 415 18214488 55.9%
監査役 2 63 6300 0%
うち社外役員 9 126 12600 0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示 2026年3月期

1億円以上の個別開示(2026年3月期)

2026年3月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名 会社区分 固定報酬百万円 賞与百万円 株式報酬百万円 総額百万円 業績連動比
金指潔 取締役会長 提出会社 67 52 16 167 40.7%
金指潔 取締役 東急不動産㈱ 8 6 167 3.6%
金指潔 取締役 ㈱東急コミュニティー 4 3 167 1.8%
金指潔 取締役 東急リバブル㈱ 4 3 167 1.8%
西川弘典 代表取締役社長 提出会社 59 46 16 167 37.1%
西川弘典 取締役会長 東急不動産㈱ 12 9 167 5.4%
西川弘典 取締役 ㈱東急コミュニティー 4 3 167 1.8%
西川弘典 取締役 東急リバブル㈱ 4 3 167 1.8%
西川弘典 取締役 東急住宅リース㈱ 4 3 167 1.8%
星野浩明 代表取締役 提出会社 13 10 12 133 16.5%
星野浩明 代表取締役社長 東急不動産㈱ 54 42 133 31.6%
木村昌平 取締役 提出会社 12 9 12 125 16.8%
木村昌平 代表取締役社長 ㈱東急コミュニティー 50 39 125 31.2%
小林俊一 取締役 提出会社 9 9 12 121 17.4%
小林俊一 代表取締役社長 東急リバブル㈱ 50 39 121 32.2%
池内敬 取締役 提出会社 9 9 12 121 17.4%
池内敬 取締役 東急不動産㈱ 50 38 121 31.4%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ17名の合計は25.0億円 で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の603.1%にあたる。

監査報酬 2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 123 274 398
非監査業務 6 3 9
ネットワークファーム・監査証明業務 65 65
ネットワークファーム・非監査業務 55 27 82
合計 554

監査法人グループへ5.54億円。 同じ期の役員報酬4.78億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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