東急不動産HDの役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期

報酬の構成と推移(2016年3月期〜2026年3月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期員数総額百万円固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年3月期124782451448855.9%監査役会+任意委員会
2025年3月期114452341466455.1%監査役会+任意委員会
2024年3月期124142021605259.7%監査役会+任意委員会
2023年3月期124092121445255.7%監査役会+任意委員会
2022年3月期11361249773436.5%監査役会+任意委員会
2021年3月期12310225671632.8%—
2020年3月期1325418647—24%—
2019年3月期1326119249—23.7%—
2018年3月期13279210511830.9%—
2017年3月期1326120852—25%—
2016年3月期1121717839—23.4%—

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬2026年3月期

区分別の報酬(2026年3月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
2026年3月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分員数総額百万円固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円業績連動比
取締役(監査等委員を除く)104151821448855.9%
監査役26363000%
うち社外役員9126126000%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示2026年3月期

1億円以上の個別開示(2026年3月期)

2026年3月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名会社区分固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円総額百万円業績連動比
金指潔取締役会長提出会社・東急不動産㈱・㈱東急コミュニティー・東急リバブル㈱83641616747.9%
西川弘典代表取締役社長提出会社・東急不動産㈱・㈱東急コミュニティー・東急リバブル㈱・東急住宅リース㈱83641616747.9%
星野浩明代表取締役提出会社・東急不動産㈱67521213348.1%
木村昌平取締役提出会社・㈱東急コミュニティー62481212548%
小林俊一取締役提出会社・東急リバブル㈱59481212149.6%
池内敬取締役提出会社・東急不動産㈱59471212148.8%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ6名の合計は8.34億円で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の201%にあたる。

監査報酬2026年3月期

監査報酬(2026年3月期)

2026年3月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分提出会社百万円連結子会社百万円計百万円
監査証明業務123274398
非監査業務639
ネットワークファーム・監査証明業務—6565
ネットワークファーム・非監査業務552782
合計554

監査法人グループへ5.54億円。 同じ期の役員報酬4.78億円の1.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。

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