報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 1,133 | 478 42.2% | — — | 327 28.9% | 30.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 9 | 1,085 | 518 47.7% | — — | 283 26.1% | 27.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 9 | 1,170 | 581 49.7% | — — | 294 25.1% | 26.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 1,117 | 593 53.1% | — — | 262 23.5% | 25.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 9 | 1,144 | 617 53.9% | — — | 263 23% | 24.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 9 | 1,053 | 582 55.3% | — — | — — | — | — |
| 2019年12月期 | 8 | 893 | 520 58.2% | 186 20.8% | 186 20.8% | 45.3% | — |
| 2018年12月期 | 8 | 806 | 486 60.3% | 159 19.7% | 159 19.7% | 43.3% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 721 | 446 61.9% | 137 19% | 137 19% | 42.2% | — |
| 2016年12月期 | 8 | 624 | 402 64.4% | 111 17.8% | 111 17.8% | 40.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 1,061 | 406 | 327 | 30.8% |
| 監査役 | 2 | 72 | 72 | — | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 168 | 168 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 西浦三郎 取締役 | 提出会社 | 125 | 107 | 107 | 340 | 62.9% |
| 前田隆也 取締役 | 提出会社 | 125 | 97 | 97 | 319 | 60.8% |
| 中嶋忠 取締役 | 提出会社 | 79 | 62 | 62 | 203 | 61.1% |
| 原広至 取締役 | 提出会社 | 76 | 62 | 62 | 200 | 62% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ4名の合計は10.6億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の100.1%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 101 | 107 | 209 |
| 非監査業務 | 6 | — | 6 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 7 | 7 |
| 合計 | 222 |
監査法人グループへ2.22億円。 同じ期の役員報酬11.3億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。