報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 10 | 676 | 39157.8% | 21632% | 6810.1% | 45.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 10 | 693 | 40358.2% | 20329.3% | 8612.4% | 45.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 13 | 659 | 37757.2% | 24036.4% | 426.4% | 46.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 10 | 532 | 32360.7% | 17132.1% | 377% | 43.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 11 | 531 | 31559.3% | 17432.8% | 417.7% | 44.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 10 | 496 | 30661.7% | 15631.5% | —— | 35.1% | — |
| 2019年12月期 | 13 | 527 | 31058.8% | 18334.7% | 336.3% | 45.5% | — |
| 2018年12月期 | 10 | 530 | 33964% | 15529.2% | 356.6% | 39.7% | — |
| 2017年12月期 | 11 | 452 | 32471.7% | 12728.1% | —— | 31.8% | — |
| 2016年12月期 | 9 | 415 | 29170.1% | 12429.9% | —— | 34.2% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 621 | 336 | 216 | 68 | 45.7% |
| 監査役 | 2 | 55 | 55 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 77 | 77 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 91 | 66 | 158 |
| 非監査業務 | 4 | — | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 12 | 12 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 37 | 4 | 41 |
| 合計 | 215 |
監査法人グループへ2.15億円。 同じ期の役員報酬6.76億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。