ヒューリックの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期28.533.56262150.501,14341.27.68億
2024年12月期26285454134.421,02340.27.68億
2023年12月期23275050124.3694640.27.68億
2022年12月期20224242104.0079240.47.67億
2021年12月期19203939101.0969638.67.67億
2020年12月期17.518.5363695.2363637.86.74億
2019年12月期1417.531.531.588.9358835.46.74億
2018年12月期11.51425.525.575.1849533.96.62億
2017年12月期912212164.3842432.66.63億
2016年12月期89171753.0034932.16.64億
2015年12月期5.51015.515.552.7533629.4—
2014年12月期3.5710.510.537.7222427.8—
2013年12月期2.546.56.527.0116024.1—
2012年12月期——2.52.522.3111511.2—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

総合デベロッパー業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人33.8%161億円
金融機関27.6%131.4億円
外国法人18.9%90.1億円
個人15.2%72.2億円
金融商品取引業者4.5%21.3億円
合計100.0%476.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期62.00円
CAGR(14期)+28.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期2.50n/a連結
2013年12月期6.50+160.0%連結
2014年12月期10.50+61.5%連結
2015年12月期15.50+47.6%連結
2016年12月期17.00+9.7%連結
2017年12月期21.00+23.5%連結
2018年12月期25.50+21.4%連結
2019年12月期31.50+23.5%連結
2020年12月期36.00+14.3%連結
2021年12月期39.00+8.3%連結
2022年12月期42.00+7.7%連結
2023年12月期50.00+19.0%連結
2024年12月期54.00+8.0%連結
2025年12月期62.00+14.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2025年12月期41.2%
期間平均(14期)33.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期11.2n/a連結
2013年12月期24.1+12.9pt連結
2014年12月期27.8+3.7pt連結
2015年12月期29.4+1.6pt連結
2016年12月期32.1+2.7pt連結
2017年12月期32.6+0.5pt連結
2018年12月期33.9+1.3pt連結
2019年12月期35.4+1.5pt連結
2020年12月期37.8+2.4pt連結
2021年12月期38.6+0.8pt連結
2022年12月期40.4+1.8pt連結
2023年12月期40.2▲0.2pt連結
2024年12月期40.2▲0.0pt連結
2025年12月期41.2+1.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2025年12月期150.50円
CAGR(14期)+15.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期22.31n/a連結
2013年12月期27.01+21.1%連結
2014年12月期37.72+39.7%連結
2015年12月期52.75+39.8%連結
2016年12月期53.00+0.5%連結
2017年12月期64.38+21.5%連結
2018年12月期75.18+16.8%連結
2019年12月期88.93+18.3%連結
2020年12月期95.23+7.1%連結
2021年12月期101.09+6.2%連結
2022年12月期104.00+2.9%連結
2023年12月期124.36+19.6%連結
2024年12月期134.42+8.1%連結
2025年12月期150.50+12.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期433億円
CAGR(11期)+18.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期78n/a連結
2016年12月期119+52.6%連結
2017年12月期119+0.1%連結
2018年12月期156+30.6%連結
2019年12月期185+19.2%連結
2020年12月期235+27.0%連結
2021年12月期252+7.1%連結
2022年12月期307+21.6%連結
2023年12月期345+12.5%連結
2024年12月期406+17.8%連結
2025年12月期433+6.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期31億円
11期増減+31億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期9+94600.0%連結
2017年12月期0▲100.0%連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期12n/a連結
2020年12月期4▲64.0%連結
2021年12月期0▲99.5%連結
2022年12月期15+76400.0%連結
2023年12月期0▲100.0%連結
2024年12月期0n/a連結
2025年12月期31n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2025年12月期464億円
CAGR(11期)+19.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期78n/a連結
2016年12月期129+64.7%連結
2017年12月期119▲7.3%連結
2018年12月期156+30.6%連結
2019年12月期197+26.8%連結
2020年12月期240+21.6%連結
2021年12月期252+5.2%連結
2022年12月期322+27.6%連結
2023年12月期345+7.2%連結
2024年12月期406+17.8%連結
2025年12月期464+14.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2025年12月期40.6%
期間平均(11期)35.0%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期23.2n/a連結
2016年12月期36.8+13.6pt連結
2017年12月期28.1▲8.7pt連結
2018年12月期31.4+3.3pt連結
2019年12月期33.5+2.1pt連結
2020年12月期37.7+4.2pt連結
2021年12月期36.3▲1.4pt連結
2022年12月期40.7+4.4pt連結
2023年12月期36.5▲4.2pt連結
2024年12月期39.7+3.2pt連結
2025年12月期40.6+0.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期7.68億株
10期増減+1.04億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期6.64n/a連結
2017年12月期6.63▲0.0%連結
2018年12月期6.62▲0.2%連結
2019年12月期6.74+1.7%連結
2020年12月期6.74▲0.0%連結
2021年12月期7.67+13.9%連結
2022年12月期7.67▲0.0%連結
2023年12月期7.68▲0.0%連結
2024年12月期7.68▲0.0%連結
2025年12月期7.68▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2025年12月期・1株62円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株62円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義83,246,50010.85%51.6億円
2明治安田生命保険(相)47,617,0776.21%29.5億円
3芙蓉総合リース㈱40,695,3065.3%25.2億円
4安田不動産㈱30,789,3314.01%19.1億円
5㈱日本カストディ銀行(信託口)名義28,718,3003.74%17.8億円
6安田倉庫㈱28,431,8003.7%17.6億円
7沖電気工業㈱25,631,0003.34%15.9億円
8みずほキャピタル㈱25,533,9003.33%15.8億円
9東京建物㈱20,374,4332.65%12.6億円
10帝国繊維㈱17,006,2922.21%10.5億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長西浦三郎吉留学前田隆也
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期4333146440.6
2024年12月期406040639.7
2023年12月期345034536.5前田隆也
2022年12月期3071532240.7
2021年12月期252025236.3
2020年12月期235424037.7
2019年12月期1851219733.5
2018年12月期156015631.4
2017年12月期119011928.1吉留学
2016年12月期119912936.8
2015年12月期7807823.2西浦三郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー