三菱地所 の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 （2012年3月期〜2026年3月期）

期末（円）中間（円）配当性向（%）
配当金の推移（決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数）
決算期 中間円 期末円 年間円 調整後円 EPS円 純利益億円 配当性向% 株式数株
2026年3月期 23 23 46 46 181.80 2,225 25.3 12.09億
2025年3月期 21 22 43 43 151.04 1,894 28.5 12.48億
2024年3月期 20 20 40 40 131.96 1,684 30.3 12.69億
2023年3月期 19 19 38 38 125.54 1,653 30.3 12.98億
2022年3月期 16 20 36 36 116.45 1,552 30.9 13.25億
2021年3月期 12 19 31 31 101.34 1,357 30.6 13.41億
2020年3月期 15 18 33 33 108.64 1,485 30.4 13.41億
2019年3月期 13 17 30 30 96.97 1,346 30.9 13.91億
2018年3月期 12 14 26 26 86.78 1,204 30.0 13.90億
2017年3月期 9 11 20 20 74.00 1,027 27.0 13.92億
2016年3月期 7 9 16 16 60.13 834 26.6 13.95億
2015年3月期 6 8 14 14 52.85 733 26.5 —
2014年3月期 6 6 12 12 46.34 643 25.9 —
2013年3月期 6 6 12 12 32.79 455 36.6 —
2012年3月期 6 6 12 12 40.72 565 29.5 —

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社（単体）の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書（2026年3月期）

不動産デベロッパー業界の配当 25社

不動産デベロッパー業界の配当25社

高還元森ビルFY25 連結配当性向78.1%1株配当164,000円高還元ゴールドクレストFY24 連結配当性向66.3%1株配当100円高還元トーセイFY25 連結配当性向65.7%1株配当100円高還元平和不動産FY24 連結配当性向60.8%1株配当172円高還元ミガロHDFY23 連結配当性向58.8%1株配当11.25円高還元テーオーシーFY24 連結配当性向51.8%1株配当10円高還元ディア・ライフFY25 連結配当性向51.5%1株配当63円MIRARTHHDFY24 連結配当性向47.9%1株配当30円霞ヶ関キャピタルFY25 連結配当性向46.1%1株配当240円京阪神ビルディングFY24 連結配当性向44.5%1株配当40円野村不動産HDFY25 連結配当性向41.4%1株配当40円ヒューリックFY25 連結配当性向41.2%1株配当62円日本エスコンFY24 連結配当性向41.0%1株配当48円LAHDFY25 連結配当性向38.6%1株配当338円東京建物FY25 連結配当性向37.1%1株配当105円東急不動産HDFY25 連結配当性向35.4%1株配当48円三井不動産FY25 連結配当性向34.6%1株配当35円片倉工業FY25 連結配当性向33.2%1株配当60円地主FY25 連結配当性向30.8%1株配当110円エスリードFY24 連結配当性向30.6%1株配当185円宮越HDFY21 連結配当性向30.4%1株配当5円日本空港ビルデングFY25 連結配当性向30.3%1株配当95円三菱地所FY25 連結配当性向25.3%1株配当46円サンフロンティア不動産FY24 連結配当性向22.6%1株配当66円住友不動産FY25 連結配当性向19.3%1株配当44円
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 （2026年3月期）

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人49.8%277億円
金融機関34.5%191.6億円
その他法人7.3%40.4億円
個人6.8%37.8億円
金融商品取引業者1.7%9.3億円
合計100.0%556億円

有価証券報告書の所有者別状況（単元ベースの比率）。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 46.00円
CAGR（15期） +10.1%
決算期 1株配当 （円） YoY 基準
2012年3月期 12.00 n/a 連結
2013年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2014年3月期 12.00 ▲0.0% 連結
2015年3月期 14.00 +16.7% 連結
2016年3月期 16.00 +14.3% 連結
2017年3月期 20.00 +25.0% 連結
2018年3月期 26.00 +30.0% 連結
2019年3月期 30.00 +15.4% 連結
2020年3月期 33.00 +10.0% 連結
2021年3月期 31.00 ▲6.1% 連結
2022年3月期 36.00 +16.1% 連結
2023年3月期 38.00 +5.6% 連結
2024年3月期 40.00 +5.3% 連結
2025年3月期 43.00 +7.5% 連結
2026年3月期 46.00 +7.0% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 25.3%
期間平均（15期） 29.3%
決算期 配当性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 29.5 n/a 連結
2013年3月期 36.6 +7.1pt 連結
2014年3月期 25.9 ▲10.7pt 連結
2015年3月期 26.5 +0.6pt 連結
2016年3月期 26.6 +0.1pt 連結
2017年3月期 27.0 +0.4pt 連結
2018年3月期 30.0 +3.0pt 連結
2019年3月期 30.9 +0.9pt 連結
2020年3月期 30.4 ▲0.5pt 連結
2021年3月期 30.6 +0.2pt 連結
2022年3月期 30.9 +0.3pt 連結
2023年3月期 30.3 ▲0.6pt 連結
2024年3月期 30.3 ▲0.0pt 連結
2025年3月期 28.5 ▲1.8pt 連結
2026年3月期 25.3 ▲3.2pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益（EPS）の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金（調整後） ÷ EPS（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 181.80円
CAGR（15期） +11.3%
決算期 EPS （円） YoY 基準
2012年3月期 40.72 n/a 連結
2013年3月期 32.79 ▲19.5% 連結
2014年3月期 46.34 +41.3% 連結
2015年3月期 52.85 +14.0% 連結
2016年3月期 60.13 +13.8% 連結
2017年3月期 74.00 +23.1% 連結
2018年3月期 86.78 +17.3% 連結
2019年3月期 96.97 +11.7% 連結
2020年3月期 108.64 +12.0% 連結
2021年3月期 101.34 ▲6.7% 連結
2022年3月期 116.45 +14.9% 連結
2023年3月期 125.54 +7.8% 連結
2024年3月期 131.96 +5.1% 連結
2025年3月期 151.04 +14.5% 連結
2026年3月期 181.80 +20.4% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数（連結）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 555億円
CAGR（12期） +11.6%
決算期 配当支払額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 167 n/a 連結
2016年3月期 207 +24.1% 連結
2017年3月期 251 +21.5% 連結
2018年3月期 319 +27.1% 連結
2019年3月期 378 +18.3% 連結
2020年3月期 441 +16.8% 連結
2021年3月期 401 ▲9.0% 連結
2022年3月期 468 +16.6% 連結
2023年3月期 516 +10.2% 連結
2024年3月期 500 ▲3.0% 連結
2025年3月期 516 +3.1% 連結
2026年3月期 555 +7.5% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の配当金の支払額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 1,300億円
12期増減 +1,295億円
決算期 自社株買い （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 6 n/a 連結
2016年3月期 2 ▲59.0% 連結
2017年3月期 1 ▲54.4% 連結
2018年3月期 0 ▲75.0% 連結
2019年3月期 0 ▲30.8% 連結
2020年3月期 1,000 +555566.7% 連結
2021年3月期 0 ▲100.0% 連結
2022年3月期 300 +176452.9% 連結
2023年3月期 458 +52.7% 連結
2024年3月期 543 +18.4% 連結
2025年3月期 500 ▲7.8% 連結
2026年3月期 1,300 +160.0% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書（財務活動区分）の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期 1,855億円
CAGR（12期） +24.1%
決算期 総還元額 （億円） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 172 n/a 連結
2016年3月期 209 +21.4% 連結
2017年3月期 252 +20.7% 連結
2018年3月期 319 +26.7% 連結
2019年3月期 378 +18.3% 連結
2020年3月期 1,441 +281.5% 連結
2021年3月期 401 ▲72.2% 連結
2022年3月期 768 +91.4% 連結
2023年3月期 974 +26.8% 連結
2024年3月期 1,043 +7.1% 連結
2025年3月期 1,016 ▲2.6% 連結
2026年3月期 1,855 +82.6% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 ＋ 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期 83.4%
期間平均（12期） 46.8%
決算期 総還元性向 （%） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 23.5 n/a 連結
2016年3月期 25.0 +1.5pt 連結
2017年3月期 24.6 ▲0.4pt 連結
2018年3月期 26.5 +1.9pt 連結
2019年3月期 28.1 +1.6pt 連結
2020年3月期 97.1 +69.0pt 連結
2021年3月期 29.6 ▲67.5pt 連結
2022年3月期 49.5 +19.9pt 連結
2023年3月期 58.9 +9.4pt 連結
2024年3月期 61.9 +3.0pt 連結
2025年3月期 53.7 ▲8.2pt 連結
2026年3月期 83.4 +29.7pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益（連結） × 100
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 12.09億株
11期増減 ▲1.86億株
決算期 株式数 （億株） YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 13.95 n/a 連結
2017年3月期 13.92 ▲0.2% 連結
2018年3月期 13.90 ▲0.1% 連結
2019年3月期 13.91 +0.1% 連結
2020年3月期 13.41 ▲3.6% 連結
2021年3月期 13.41 +0.1% 連結
2022年3月期 13.25 ▲1.2% 連結
2023年3月期 12.98 ▲2.0% 連結
2024年3月期 12.69 ▲2.3% 連結
2025年3月期 12.48 ▲1.6% 連結
2026年3月期 12.09 ▲3.2% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率（上位株主の中央値）
出所
有価証券報告書（XBRL）／長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株46円

大株主が受け取った配当（2026年3月期・1株46円）

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口名義187,856,00015.57%86.4億円
2㈱日本カストディ銀行 信託口名義73,993,0006.13%34.0億円
3明治安田生命保険(相)名義42,194,0003.49%19.4億円
4THE CHASE MANHATTAN BANK，N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT36,867,0003.05%17.0億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義31,186,0002.58%14.3億円
6JP MORGAN CHASE BANK 38564228,742,0002.38%13.2億円
7㈱竹中工務店18,150,0001.5%8.3億円
8JP MORGAN CHASE BANK 38578117,352,0001.43%8.0億円
9GOVERNMENT OF NORWAY16,289,0001.35%7.5億円
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301名義14,425,0001.19%6.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当（億円）自社株買い（億円）総還元性向（%）
各期の期末時点の社長杉山博孝吉田淳一中島篤
株主還元の推移（決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長）
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期5551,3001,85583.4
2025年3月期5165001,01653.7中島篤
2024年3月期5005431,04361.9
2023年3月期51645897458.9
2022年3月期46830076849.5
2021年3月期401040129.6
2020年3月期4411,0001,44197.1
2019年3月期378037828.1吉田淳一
2018年3月期319031926.5
2017年3月期251125224.6
2016年3月期207220925.0
2015年3月期167617223.5杉山博孝

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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最終改定: 2026年5月