報酬の構成と推移 2020年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2020年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 4 | 225 | 104 46.4% | 50 22.3% | 70 31.3% | 56.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 4 | 230 | 94 40.9% | 50 21.7% | 86 37.4% | 62.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 4 | 183 | 88 48.3% | — — | 94 51.7% | 54.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 4 | 186 | 74 39.6% | 22 12% | 90 48.4% | 63.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 5 | 147 | 71 48.4% | 10 6.6% | 66 44.9% | 55.2% | — |
| 2020年12月期 | 4 | 29 | — — | — — | 29 100% | 100% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 212 | 91 | 50 | 70 | 56.9% |
| 監査役 | 1 | 13 | 13 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 11 | 11 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 脇田栄一 代表取締役 | 提出会社 | 53 | 35 | 41 | 129 | 59.3% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.29億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の60.9%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 18 | 6 | 24 |
| 非監査業務 | 1 | — | 1 |
| 合計 | 25 |
監査法人グループへ25百万円。 同じ期の役員報酬2.25億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。